【2019年最新】投資信託に異変？国内株高で進む「利益確定売り」の背景と今後の資産運用戦略を徹底解説

2019年11月の投資信託市場は、前月に引き続き資金が外へと流れ出す「流出超」という結果になりました。QUICK資産運用研究所のデータによると、市場全体で3610億円もの資金が流出しており、これは10月の1420億円からさらに加速した形です。

この現象の背景には、米中対立への過度な警戒感が和らいだことで、投資家が積極的にリスクを取る「リスクオン」の姿勢を強めたことが挙げられます。日経平均株価が年初来の高値圏で推移したことで、多くの個人投資家が「今が売り時」と判断し、利益を確定させる動きを強めたのでしょう。

SNS上でも「株価が上がったタイミングで一旦利確した」「今は静観して次の押し目を待ちたい」といった声が目立っています。投資において出口戦略は非常に重要ですが、この一斉とも言える利益確定の動きは、現在の市場参加者がいかに冷静に相場を見つめているかを物語っているようです。

国内株式型ファンドからの大規模な資金流出とその内訳

特に注目すべきは、国内株式で運用するファンドの動向です。2019年11月には3211億円という巨額の資金が流出しており、これは2017年5月以来、実に2年半ぶりの規模となりました。この流出は3カ月連続で続いており、投資家の日本株に対するスタンスの変化が鮮明になっています。

今回の流出で特に目立ったのが「アクティブファンド」からの売却です。アクティブファンドとは、運用のプロであるファンドマネジャーが独自の分析に基づき、特定の指数を上回る成果を目指して銘柄を選別する投資信託を指します。

専門家の分析によれば、今回は短期的な投機客だけでなく、腰を据えて運用していた中長期の投資家までもが売却に踏み切ったとのことです。具体的には、高い人気を誇る「ひふみプラス」などの有名銘柄からも大きな資金が流出しており、これまでの上昇相場が一区切りついたという印象を強く与えています。

影響は国内にとどまらず、海外株式型ファンドにも及んでいます。先進国株式型は7カ月ぶり、新興国株式型にいたっては15カ月連続の流出超となりました。これらも株高を背景とした利益の確保が主な要因であり、特に「ロボティクス」などの先端技術をテーマにした投資信託から資金が抜けています。

さらに、これまで堅調だった国内REIT（リート）市場にも変化が訪れました。REITとは、投資家から集めた資金で不動産を運用し、その賃料収入を分配する仕組みの商品です。分配金利回りの高さから人気でしたが、2019年11月には1年ぶりに資金が流出へと転じました。

金利の上昇懸念や東証REIT指数の下落といった要因が重なり、安全資産としての魅力が一時的に揺らいだと言えるでしょう。一方で、海外REIT型やリスクを分散するバランス型には資金が流入しており、投資家が「次の投資先」を慎重に模索している様子が見て取れます。

今回の資金流出のニュースを聞くと「景気が悪いのか」と感じる方もいるかもしれませんが、実態は「好調な相場を利用した賢い現金化」という側面が強いと感じます。株価が高いときに売り、利益を確保するのは投資の鉄則です。

しかし、ここで全てを現金に戻してしまうのではなく、次にどの資産が成長するかを見極める眼力が問われます。国内株が売られた一方で海外REITに資金が向かっている点は、投資家が常に代替案を探している証拠です。

私個人としては、2019年12月14日現在のこの状況は、ポートフォリオを見直す絶好のチャンスだと考えています。利益を確定させた資金をどう再配置するか、流行のテーマだけでなく、基礎となる資産形成のバランスを今一度見直してみてはいかがでしょうか。