世界経済を揺るがし続けてきた米中貿易摩擦に、ようやく一筋の光が見えてきました。2019年09月05日、米中両政府が10月にワシントンで閣僚級の貿易協議を開催することで合意したと発表されると、市場には安堵感が広がっています。これをきっかけに、投資家の間では「リスクを取ってでも利益を狙う」というリスクオンの姿勢が鮮明になり、資産運用の流れが大きく変わりつつあるのです。
為替市場では安全資産とされる円が売られ、2019年09月06日には円相場が約1カ月ぶりに1ドル＝107円台まで値を下げました。また、債券市場でも動きがあり、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇に転じています。これまで景気後退を懸念して守りに入っていたマネーが、米経済の底堅さを示す経済指標の後押しを受けて、再びダイナミックに動き出した格好と言えるでしょう。
SNSでの反応と「リスクオン」が意味するもの
ネット上では「ようやく円安に振れて輸出株に期待が持てる」「米中が歩み寄るのは朗報だ」といったポジティブな声が上がる一方で、「トランプ大統領の言動一つでまた状況が変わるのでは」という慎重な意見も目立ちます。投資家たちがこれほど敏感に反応する「リスクオン」とは、景気回復への期待から、円のような安全な通貨を手放し、株式などのより高い収益が見込める資産へ資金を移す状態を指します。
私自身の見解としては、今回の米中合意はあくまで対話のテーブルに着く約束に過ぎず、根本的な問題解決にはまだ時間がかかると見ています。現在の金利上昇や円安が一時的なリバウンドに終わるのか、それとも長期的なトレンドになるのかは、次回の協議内容次第ではないでしょうか。投資家の皆様には、一喜一憂することなく、米中の次なる一手と米国の雇用統計などを冷静に分析する姿勢が求められています。
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