2019年09月11日、新潟財務事務所から発表された最新の法人企業景気予測調査の結果によると、新潟県内のビジネス界に明るい兆しが見えてきました。7月から9月期における全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス6.7を記録し、前回調査から11.5ポイントもマイナス幅が縮小しています。これにより、実に3四半期ぶりに景況感が上向きへと転じる結果となりました。
ここで注目すべき「BSI」とは、企業の経営陣が自社の景気状況をどう捉えているかを示す指標です。具体的には、前の時期と比べて景気が「上昇」したと答えた企業の割合から、「下降」したと答えた割合を引いて算出されます。つまり、数値がマイナスであっても、その幅が縮まったということは、現場の閉塞感が確実に和らいでいることを意味しているのでしょう。
今回の改善を力強く牽引したのは、何といっても堅調な国内需要です。製造業のBSIはマイナス19.7と、前期から11.6ポイントも大幅に上昇しました。さらに非製造業に至っては、前回のマイナス11.4から一気にプラスマイナスゼロの地点まで回復を遂げています。内需の底堅さが、地域経済のエンジンを再び回し始めている様子が手に取るように伝わってきますね。
SNS上では、この発表を受けて「地元の商店に活気が戻ってきた気がする」といったポジティブな声が上がる一方で、「実感としてはまだ厳しい」という慎重な意見も散見されます。調査において景気が上向いたと回答した全ての企業が、その理由として「国内需要（売上）」を挙げている点は非常に興味深いです。消費者の購買意欲が、企業活動を支える最大の柱となっている事実は見逃せません。
私自身の見解としては、今回の数字の背景には企業の懸命なコスト管理と、顧客ニーズを捉えた販売戦略の成果が現れていると感じます。単に市場環境に身を任せるのではなく、販売価格や仕入れ価格の変動を敏感に察知し、ビジネスモデルを適応させている経営者の努力が垣間見えるからです。地方経済が自立的な回復を見せることは、日本全体の活力に直結する重要なステップだと言えるでしょう。
増税後の冷え込みをどう乗り越える？2020年に向けた先行き展望
しかし、手放しで喜んでばかりもいられないのが現実の厳しさです。今後の見通しを示す先行きBSIに目を向けると、2019年10月から12月期はマイナス17.0へと再び落ち込む予測が出ています。これは2019年10月に控えた消費税率の引き上げに伴う、一時的な需要の低迷や消費の冷え込みを多くの企業が強く警戒しているためと推測されます。
駆け込み需要の反動は避けられない課題ですが、その先の2020年01月から03月期には、再びマイナス8.2まで改善する見込みとなっています。このV字回復の予測からは、一時的な逆風を耐え抜いた後に、再び経済が安定軌道に戻るという現場の粘り強い期待感が伺えるはずです。新潟の企業各社は、すでに増税後の荒波を乗り越えるための次なる一手を見据えているのでしょう。
今後のポイントは、やはり「国内需要」をいかに持続させるかという点に尽きます。SNSでも「増税前に大きな買い物は済ませたが、その後が怖い」といった消費者の本音が漏れており、冷え込みを最小限に抑えるための施策が急務です。新潟県内企業の底力と、地域を愛する消費者の行動が噛み合うことで、予測以上の好結果が生まれることを期待せずにはいられません。
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