2019年09月11日、長野財務事務所から県内企業の「今」を映し出す最新の法人企業景気予測調査の結果が発表されました。今回の調査によれば、2019年07月から09月期における長野県内の全産業を合わせた景況判断指数、通称「BSI」は、マイナス17.3という結果になっています。前回の04月から06月期と比較すると3.2ポイントの上昇を見せており、実に4四半期、つまり1年ぶりに改善の兆しが見えてきたことは、地元経済にとって明るいニュースと言えるでしょう。
ここで注目したい「BSI」という専門用語について少し解説を加えましょう。これは「Business Survey Index」の略称で、企業の経営者が自社の景気をどう感じているかを数値化したものです。「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を引いて算出されるため、数値がマイナスであっても、その幅が縮小すれば「状況が上向いている」と判断されます。SNS上では「まだマイナス圏内だけど、やっと底を打った感じがする」「観光地としての底力を感じるね」といった、前向きな変化を歓迎する声が広がっているようです。
非製造業が経済をプッシュ！サービス業の活況が追い風に
今回の景況感改善を力強く支えたのは、主に非製造業の分野でした。製造業が依然として厳しい世界情勢の影響を受けて足踏みを続ける一方で、サービス業や建設業といった内需に関連するセクターが、県内経済の温度感を押し上げています。特に夏の観光シーズンにおける人出の増加や、地域密着型の事業が活発に動いたことが、経営者たちの心理にポジティブな影響を与えたと推測されます。街の活気が数字となって表れるのは、私たち住民にとっても非常に心強い現象ではないでしょうか。
私自身の視点から言わせていただければ、この改善傾向を単なる一時的な数値の変化で終わらせてはいけないと感じています。製造業の回復が遅れている点は懸念材料ではありますが、非製造業がこれほど粘り強く地域経済を下支えしている事実は、長野県が持つポテンシャルの高さを証明しています。2019年09月12日現在の状況を鑑みると、今後は消費増税などの不透明な要素も控えていますが、こうした地元の底力がさらなる好循環を生むきっかけになることを期待せずにはいられません。
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