人生100年時代と言われる現代において、セカンドキャリアの設計は避けて通れない重要なテーマとなりました。2019年12月14日に発表された調査データによると、定年を間近に控えた世代が抱く「理想の収入」には、年齢や雇用形態によって興味深い変化が見られることが分かりました。現在、正社員としてバリバリ働いている55歳から59歳の方々を対象とした調査では、再就職後の希望月収として「21万円以上」を挙げる人が41.7%と最も多い結果となっています。
これに次いで多かった回答は「16万円から20万円」で21.3%となっており、現役世代に近い水準の生活を維持したいという意欲が伺えますね。しかし、一歩先のステージである60歳から64歳の層に目を向けると、様相は少しずつ変化していきます。この年代では「21万円以上」を求める声と同時に、「6万円から10万円」という控えめな額を希望する人が急増し、この2つの層だけで全体の約7割を占めるようになるのです。
「稼ぎ」から「生きがい」へシフトする働き方の新潮流
年齢を重ねるにつれて収入へのこだわりが落ち着いていく背景には、心境の変化があるのかもしれません。実際にパートや嘱託社員として働く55歳から59歳の方々に限定すると、その4割が「月収6万円から10万円」を理想としています。こうしたデータからは、フルタイムで責任を負うよりも、自分らしく働ける「適度なワークライフバランス」を重視し始めている現状が読み取れます。SNS上でも「健康維持と社会との繋がりが目的」といった共感の声が広がっています。
専門家であるリクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は、寿命の延びと共に高齢者の就業意識が変化していると分析しています。かつてのような経済的な困窮を補うための労働だけでなく、自己実現や誰かの役に立ちたいという「生きがい」を求めて職場に復帰するケースが増えているのです。嘱託（しょくたく）とは、正規雇用とは異なり特定の業務を期間契約で請け負う形態を指しますが、こうした柔軟な仕組みが今のシニア世代にはマッチしているのでしょう。
私個人の見解としては、この「収入の理想が下がる」という現象を、決して悲観的に捉える必要はないと考えています。むしろ、お金という縛りから解放され、本当にやりたいことに挑戦できる「黄金期」の始まりではないでしょうか。無理のない範囲で稼ぎつつ、趣味や地域活動に時間を割く生き方は、精神的な豊かさをもたらすはずです。自分にとっての幸せのバランスを2019年12月14日という今この瞬間から、じっくりと考えておくことが、後悔しない定年後への第一歩です。
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