アメリカ軍普天間基地の移設を巡る名護市辺野古での埋め立て工事が、大きな節目を迎えています。2018年12月14日に政府が土砂の投入を開始してからちょうど1年が経過した現在、辺野古の海は急速にその姿を変えつつあるのです。反対を唱える沖縄県との溝が埋まらないまま強行される工事に対し、SNS上では「美しい海が消えていくのが忍びない」という嘆きや、「基地問題の早期解決にはやむを得ない」といった賛否両論が激しく交わされています。
現在、土砂が投入されているのは米軍キャンプ・シュワブの南西側に位置する海域です。沖縄防衛局の発表によると、2019年11月末の時点で、最初に着手したエリアの進捗率は約7割にまで達しています。2019年3月に開始された隣接エリアも着々と積み上げられており、政府は来たる2020年の夏までには、これら2つのエリアにおいて水面を土砂が完全に覆う「陸地化」を完了させるという強気なスケジュールを描いている状況です。
立ちはだかる「マヨネーズ並み」の軟弱地盤
しかし、順調に見える工程の裏で、極めて困難な課題が浮き彫りになりました。埋め立て予定地の北東側で、非常に脆い「軟弱地盤」の存在が確認されたのです。これは専門的な視点で見ると、地盤の強度が著しく低く、そのままだと巨大な構造物を支えられない状態を指します。一部では「マヨネーズ並みの柔らかさ」とも形容されるほどで、このままでは滑走路を建設することができません。当初の計画にはなかった大規模な地盤改良が不可欠となっています。
政府はこの難局を打開するため、海底に約7万7千本もの砂の杭を打ち込むという膨大な追加工事を計画しています。これには3年8カ月もの歳月が必要になると説明されており、2020年の年明け早々には、当初の設計を変更するための申請を県に提出する構えです。一方で、沖縄県側はこの追加工事を含めると、完成までにさらに13年以上はかかると試算しており、工事の長期化と巨額の税金投入を懸念する声がネット上でも一段と強まっています。
政治の対立と県民の切実な想い
河野太郎防衛相は2019年12月13日の会見にて、普天間基地の危険性を一刻も早く取り除くためには辺野古移設が唯一の解決策であると改めて強調しました。これに対し、玉城デニー知事は同日の会見で、2019年2月の県民投票で示された圧倒的な反対の民意を無視し、法をねじ曲げて工事を強行していると厳しく批判しています。対話の糸口が見えないまま、国の論理と地域の意思が真っ向からぶつかり合う異常な事態が続いています。
私自身の考えを述べさせていただければ、確かに普天間基地の固定化は避けなければなりませんが、想定外の地盤問題で工期が延び続ける現状は、もはや当初の目的から逸脱しているようにも見受けられます。2020年5月か6月に控える沖縄県議選の結果は、移設工事の行方を大きく左右する重要なマイルストーンとなるでしょう。今、私たちは改めて、国防のあり方と地方自治の尊重、そして沖縄の美しい自然の価値を天秤にかける難しい局面を生きているのです。
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