二〇一九年五月二十八日、福島県郡山市から、日本の多くの地方都市が直面する、深刻な公共交通問題に関する一つの「答え」が示されました。同年六月から、市内の日和田地区と石筵・高玉地区において、従来の路線バスが廃止され、新たに「乗合タクシー」の運行が開始されるというのです。この背景には、当該路線のバス乗客が一日わずか数名という、公共交通の維持が極めて困難な現実がありました。
新たに導入される「乗合タクシー」は、不特定多数の人が相乗りする、いわば「デマンド型交通」の一種です。利用者は電話で予約するだけで、自宅まで迎えに来てもらえるという大きな利点があります。駅や病院といった主要な目的地と到着時刻、料金はあらかじめ決まっており、市がタクシー組合に補助金を出すことで、市民の「足」を確保する仕組みです。この報に対し、SNS上では「バス廃止は痛いが、家まで来てくれるなら便利かも」という期待と、「ついにバスが無くなるのか」という不安が入り混じる声が見られました。
私自身、これは郡山市の「苦渋の英断」であると高く評価しています。赤字路線のバスを税金で維持し続けることには限界があります。かといって、路線を廃止して「交通空白地帯」を生み出し、高齢者などの交通弱者を見捨てることは行政として許されません。利用者の「自宅まで来てほしい」という利便性と、行政の「持続可能なコスト」という現実。その双方のバランスを取る最適解こそが、この「乗合タクシー」という選択だったのではないでしょうか。これは、全国の自治体が模範とすべき、現実的かつ未来志向の決断と言えるでしょう。
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