日本の経済界を牽引し続けてきた住友商事が、2019年12月24日に輝かしい創立100周年という大きな節目を迎えます。これまでの歩みは決して平坦なものではなく、バブル経済の崩壊や、一時は業界全体を震わせた「商社不要論」、さらには大きな試練となった銅の不正取引事件など、幾多の荒波を乗り越えてきました。こうした逆境を糧にして進化を遂げてきた同社ですが、現在は資源ビジネスに依存しすぎた収益構造の改革という、新たなステージに立たされています。
世界的な景気減速の影響も相まって、足元の業績には厳しさが見え隠れしているのが現状でしょう。しかし、伝統ある総合商社の底力はここからが本番だと言えます。特に注目が集まっているのは、既存のビジネスモデルに最新のICT（情報通信技術）を融合させる取り組みです。ICTとは、単なる情報の伝達にとどまらず、ネットワークを通じて人々の生活やビジネスをより豊かに変える技術の総称であり、住商はこの力を武器に次世代の収益源を模索しています。
個人情報を価値に変える！注目の新事業「iscream」の衝撃
デジタルトランスフォーメーション、いわゆる「DX」への意気込みを象徴するのが、2019年10月下旬に始動した個人情報管理アプリ「iscream（アイスクリーム）」の実証実験です。このサービスは、従来バラバラに管理されていた身長や体重、過去の衣服の購入履歴といったパーソナルデータを一括管理できる画期的な仕組みを持っています。SNS上でも「商社が本気で個人向けデータ事業に乗り出すのか」と、その意外性と将来性に期待を寄せる声が上がっているようです。
このアプリのユニークな点は、蓄積されたデータを基に、ファッションの専門家から「あなたに本当に似合う服装」などの具体的なアドバイスを受けられる点にあります。現在は住友商事グループの社員ら約500名を対象に、約2ヶ月間のテスト運用が行われており、現場からのフィードバックを反映してサービスの精度を研ぎ澄ませている段階です。情報の安全性を守りつつ、ユーザーの利便性を最大化できるかが、正式リリースへ向けた大きな鍵となるに違いありません。
私自身の見解としては、資源という「モノ」の売買で財を成した商社が、今後は「データ」という目に見えない資産をどう扱うかが勝負の分かれ目になると考えています。既存の広大なビジネスネットワークに、ICTという新しい風を吹き込むことができれば、他社には真似できない独自の価値が生み出せるはずです。100年培った信頼と、最先端技術が交差する瞬間に、日本の商社の新しい姿が見えてくるのではないでしょうか。
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