2019年12月18日、現在の不動産市場に注目が集まるデータが公開されました。不動産経済研究所が2019年12月17日に発表した調査結果によれば、同年11月の首都圏マンション発売戸数は3,293戸に留まり、前年同月と比較して4.9%減少したことが判明しています。
これで発売戸数は3カ月連続で前年実績を下回る形となりました。特に東京都区部での供給減少が目立っており、全体的な売れ行きも芳しくない「低調」なムードが漂っています。マイホームを検討中の方にとっては、市場の動きから目が離せない状況といえるでしょう。
SNS上では「価格が高騰しすぎて手が出ない」「都心はもはや高嶺の花」といった、購買層の切実な声が数多く寄せられています。低金利が続いているにもかかわらず、供給と需要のミスマッチが起きている現状に対し、消費者のシビアな視線が注がれているようです。
ここで言う「発売戸数」とは、新たに販売が開始された物件の数のことです。この数字が減ることは、デベロッパーが価格維持のために供給を絞っているか、あるいは開発コストの上昇で新規着工が難しくなっている背景を専門用語では「供給調整」と呼んだりします。
2019年年間の着地予想と2020年への期待
2019年12月には大型物件の発売が控えているものの、2019年年間の累計発売戸数は3万1,000戸をわずかに上回る程度と予測されます。これは前年の実績を大きく割り込む見込みであり、マンション市場が大きな転換点を迎えていることを示唆しています。
私個人の見解としては、利便性の高い都心物件への集中が進む一方で、価格の限界が買い手の購買意欲を抑制していると考えます。良質な住まいを求める層は確実に存在するため、今後は単なる「広さ」や「立地」だけでなく、付加価値の重要性が増していくでしょう。
今後の市場は、2020年に向けて再び活気を取り戻すのか、それとも慎重な姿勢が続くのか。今回の減少傾向は、不動産業界がより消費者のニーズに寄り添った価格設定や企画を求められている、一つの警鐘なのかもしれません。期待を持って注視したいところです。
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