2019年12月18日、米中貿易摩擦が部分的な合意に達したことで、金融市場には一時的な安堵感が漂っています。しかし、その華やかな株高の裏側で、経験豊富な投資家たちは「嵐の前の静けさ」を感じ取り、密かに警戒を強めているようです。SNS上でも「合意は単なる時間稼ぎではないか」「トランプ氏の次の一手が怖い」といった慎重な意見が目立ち、手放しで喜べない空気感が浮き彫りになっています。
そんな中、現在大きな注目を集めているのが「ブラックスワン指数」と呼ばれる指標の急上昇です。2019年12月16日には、2018年9月以来となる高水準を記録しました。この指数は、通常では起こりえないものの、もし発生すれば市場に壊滅的な打撃を与える「テールリスク」への警戒度を示すものです。100を基準として数値が高いほど、投資家が暴落に備えて保険をかけている状態を意味しており、現在はまさにその「不測の事態」を想定した動きが加速しています。
再選を狙うトランプ大統領の心理戦とデリバティブの動向
市場関係者が最も恐れているのは、トランプ大統領による予測不能な言動、通称「トランプ砲」の再発です。これまでも株価が上昇すると強硬姿勢に転じ、相場を冷や水で浴びせるような展開が繰り返されてきました。投資家たちは、下落リスクを回避するために「デリバティブ」取引、具体的には特定の価格で売る権利を確保するプット・オプションの購入を増やしています。これは、株価が上がっている今のうちに、万が一の事態に備えた保険料を払っているような状況なのです。
2020年の米大統領選挙を控えるトランプ政権にとって、2020年4月から6月期の株価は再選を左右する極めて重要な要素となります。逆に言えば、2020年の年明け早々であれば、一時的な株安を許容してでも中国に対して強硬な態度を取り、支持層へアピールする時間的な余裕があるとも言えるでしょう。1月に予定されている弾劾裁判から国民の視線をそらすため、あえて合意を白紙に戻すというシナリオさえ、現実味を帯びて語られています。
個人的な見解を述べれば、現在の株高は実体経済の回復というよりも、政治的な「演出」によって支えられている側面が強いと感じます。米中合意はあくまで「一時的な停戦」に過ぎず、根本的な対立が解消されたわけではありません。投資家が「半身の構え」を解かないのは、過去の教訓から学んだ賢明な判断と言えるでしょう。私たちは目先の数字に惑わされることなく、2020年の前半に待ち受ける政治的な不透明感に対して、十分な注意を払うべきではないでしょうか。
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