2018年06月18日に発生した大阪府北部地震。最大震度6弱という激しい揺れが、平和な登校風景を一変させました。高槻市立寿栄小学校では、プール沿いのブロック塀が約40メートルにわたり倒壊し、当時9歳だった小学4年生の女子児童がその下敷きとなって尊い命を落としました。この痛ましい事故から約1年半、捜査のメスが大きく動こうとしています。
大阪府警捜査1課は、2019年12月20日にも、塀の危険性を見逃したとして元市教育委員会学務課長や点検業者らを「業務上過失致死」の容疑で書類送検する方針を固めました。業務上過失致死とは、仕事上の注意義務を怠り、結果として人を死に至らしめた場合に問われる罪です。子どもの安全を守るべき立場にある人々の責任について、警察は極めて重い判断を下しました。
見過ごされた危険信号と不十分な安全点検の実態
事故の背景を振り返ると、実は何度も「回避できるチャンス」があったことが浮き彫りになります。2015年11月、外部の防災アドバイザーがブロック塀の危険性を指摘し、当時の校長が市教委へ点検を依頼していました。しかし、2016年02月に市教委の職員が行った点検は、ハンマーで叩いた音を確認する「打音検査」や目視に留まり、「異常なし」と片付けられてしまったのです。
さらに、2017年01月に実施された法定点検でも、委託業者は塀の高さや補強用の「控え壁」の有無を適切にチェックしませんでした。控え壁とは、高い塀が倒れないように直角に設置する支えの壁のことです。建築基準法施行令では、高さ1.2メートルを超える塀にはこの支えが必要と定められていますが、現場の塀は高さが3.5メートルもありながら、この基準を完全に無視した構造でした。
SNS上では、この書類送検のニュースに対し「防げた事故だったのではないか」「点検が形骸化していたことが許せない」といった、管理体制の甘さを厳しく追及する声が数多く上がっています。子を持つ親世代を中心に、学校という場所が安全の「空白地帯」になっていたことへの怒りと不安が広がっており、今回の捜査が将来的な再発防止への強い警告となることが期待されています。
第三者委員会の報告書によると、倒壊した塀は基礎とブロックをつなぐ鉄筋が短く、溶接も不十分という構造的な欠陥を抱えていたそうです。私たちが編集者として注視すべきは、個人の責任追及だけでなく、従来の点検指針そのものの不備です。ルール通りの点検だけでは見抜けない「隠れた危険」にどう向き合うのか、学校全体の安全神話を再構築する覚悟が今、問われています。
コメント