賃貸住宅大手、レオパレス21が直面している建築アパートの施工不良問題について、事態は大きな節目を迎えました。2018年春に発覚して以来、世間を騒がせてきたこの問題ですが、同社が建築した全3万9085棟を対象とした大規模な実態調査が、ついに完了率98％に達したことが2019年11月5日までに分かりました。
今回の発表によれば、2019年10月28日の時点で3万7819棟の調査が終了したとのことです。しかし、その内訳を見ると、実に8割弱にのぼる2万9378棟で何らかの不備が確認されるという、衝撃的な事実が浮き彫りになりました。特に「明らかな不備」が認められた物件は1万3252棟に達しており、居住者の不安を裏付ける結果となっています。
ここで問題となっている「施工不良」とは、建物の安全性を守るための「界壁（かいへき）」などが適切に設置されていない状態を指します。界壁とは、隣の部屋との間にある壁のことで、火災時の延焼を防いだり、生活音を遮断したりする重要な役割を担うものです。この根幹部分に不備があることは、住まいの安心を揺るがす深刻な事態だと言わざるを得ません。
SNS上では、この調査結果を受けて「自分の部屋も対象だった」「いつ工事が終わるのか不安で眠れない」といった切実な声が相次いでいます。全物件の8割に不備があったという数字の重みに、ネットメディアでも驚きの色が広がっており、企業の信頼回復にはまだまだ長い道のりが予想されるでしょう。
注目の改修工事については、これまで未定とされていた完了時期が「2020年末」になるという見通しも新たに示されました。膨大な数の物件を短期間で修繕するのは容易ではありませんが、レオパレス21には一刻も早い安全確保が求められています。編集部としては、企業の利益以上に居住者の命と暮らしを優先する姿勢を、行動で示し続けてほしいと強く願います。
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