日本政府は2019年12月20日、2020年度の当初予算案を決定いたしました。その総額は102兆6580億円という驚くべき規模に達しており、私たちの生活に直結する国家の「家計簿」は大きな転換点を迎えています。特に注目すべきは、国が頼りにする税金の内訳に劇的な変化が生じた点でしょう。
今回の予算案では、税収全体で過去最高となる63兆5130億円を見込んでいます。これは、これまで最多だった1992年度の記録を塗り替える数字です。SNS上では「景気回復の実感がないのに税収だけが増えるのは不思議だ」といった戸惑いの声や、「増税の影響がいよいよ数字に現れてきた」という冷静な分析が飛び交っています。
「基幹3税」の主役が交代！消費税が初めてトップに
税金の中心を担う所得税、法人税、消費税は「基幹3税」と呼ばれますが、2020年度はついに消費税が21兆7190億円に達し、所得税を抜いて最大の税目となる見通しです。これは消費増税による収益の増加が本格的に反映されるためで、国を支える財源の形が大きく変わったことを意味しているのでしょう。
一方で、所得税は給与所得の伸びを背景に19兆5290億円、法人税は輸出の回復を期待して12兆650億円と試算されています。編集者としての私見ですが、この数字には政府のかなり「強気」な姿勢が透けて見えます。実質GDP成長率を1.4％と見積もった上での算出ですが、世界情勢の不透明さを考えると楽観視は禁物です。
実際に、19年度は米中間の貿易摩擦などの影響で法人税収が失速し、補正予算での下方修正を余儀なくされた苦い経験があります。もし2020年の年明け以降に景気が冷え込めば、再び税収が想定を下回るリスクも否定できません。安定した社会保障のためには、この強気な計画が現実のものとなることが切に願われます。
コメント