2019年12月20日現在、日本国内では子どもの7人に1人が貧困状態にあるという、見過ごせない現実が浮き彫りとなっています。こうした困難な状況に置かれた家庭や子どもたちを支えるため、いま民間企業の力強い支援の輪が広がっているのをご存知でしょうか。単なる物資の提供に留まらず、各企業が持つ物流網や店舗といった独自の強みを活かした新しい形の社会貢献が、地域社会に温かな光を灯し始めています。
物流業界からは、東京都板橋区に拠点を置く「首都圏物流」が2019年秋より画期的な試みをスタートさせました。同社は埼玉県内の生活困窮世帯へ食料を届ける拠点「フードパントリー」を支援するため、食料の無償輸送を請け負っています。フードパントリーとは、地域から募った食品を保管し、必要とする家庭へ直接手渡す活動のことです。ここでは単に食べ物を配るだけでなく、子育ての悩みを共有し、孤立を防ぐ心のケアも行われています。
プロの物流がボランティアの負担を軽減
パントリーを運営する市民ボランティアにとって、重い食料を運ぶ作業はこれまで大きな負担となってきました。そこへ手を差し伸べたのが、配送のプロである首都圏物流です。ドライバーの皆さんは、通常業務の合間を縫って「セカンドハーベスト・ジャパン」の倉庫へ立ち寄り、各地の拠点へ笑顔と共に食料を届けています。駒形友章社長は、地域住民や子どもたちとの交流が、社員の働く意欲や誇りに繋がっていると語ります。
SNS上では、この取り組みに対し「プロのトラックが支援に回るのは心強い」「素晴らしいCSR活動だ」といった称賛の声が相次いでいます。こうした企業の積極的な介入は、支援の効率を劇的に向上させるだけでなく、関わるすべての人に幸福感をもたらしているようです。経済的な価値を追求する企業が、社会のセーフティーネットとして機能し始めたことは、2019年における大きな希望の兆しと言えるでしょう。
「おいしい支援」で解決する食品ロス問題
また、世界共通の課題であるSDGs（持続可能な開発目標）の観点から、食品ロスの削減と支援を両立させる企業も増えています。日本KFCホールディングスは横浜市において、店舗で余ったオリジナルチキンを子ども食堂へ寄贈する取り組みを開始しました。2019年11月に開催された「みんなのカフェ」では、寄付されたチキンが栄養満点のカレースープへと生まれ変わり、子どもたちの笑顔を誘ったことは記憶に新しいニュースです。
家具大手のIKEA新三郷でも、レストランの余剰食材を有効活用し、食育イベントを通じて地域の居場所作りを支援しています。さらに京葉ガスは災害備蓄品を、大塚商会はパッケージ破損品や賞味期限間近の飲料を寄贈するなど、各社が「捨てればゴミ、生かせば宝」の精神で動いています。こうした活動は、環境負荷を減らしながら社会の課題を解決する、まさに現代の企業に求められる理想的な姿勢ではないでしょうか。
生まれ育った環境によって、子どもの将来の選択肢が狭まってしまうような社会であってはなりません。行政の手が届きにくい隙間を、企業の技術や情熱が埋めていく今の流れは、日本がより成熟した社会へ進むための鍵となるはずです。私たち消費者も、こうした活動に取り組む企業を応援し、共に支え合いのネットワークを広げていきたいものです。小さな一歩が、いつか子どもたちの大きな未来を形作るのです。
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