日本の商用車市場を代表するいすゞ自動車が、スウェーデンの巨人ボルボとの電撃提携を発表し、業界に大きな激震が走っています。2019年12月18日の発表を受け、翌日の株式市場ではいすゞ株が一時5%安となるなど、投資家の視線は非常にシビアです。その背景には、ボルボ傘下のUDトラックスを2500億円規模で買収することへの「割高感」があるようです。
SNS上でも「UDがボルボからいすゞへ移るのは驚き」「トラック業界の勢力図が完全に変わる」といった驚きの声が溢れています。UDトラックスは直近で経常損失を計上しており、海外事業の採算性も厳しい状況です。それでもなお、いすゞが巨額投資に踏み切ったのは、単なる規模拡大だけではない、生存をかけた切実な危機感があるからに他なりません。
忍び寄る中印メーカーの脅威と先進国市場の冷え込み
いすゞを突き動かす最大の要因は、中国やインドといった新興国メーカーの爆発的な台頭です。かつては価格の安さが武器だった彼らですが、現在は技術力も飛躍的に向上させています。2018年の世界販売ランキングを見ると、上位5社のうち4社を中印勢が占めるという、10年前には想像もできなかったようなパワーバランスの変化が現実のものとなっているのです。
一方で、日本を含む先進国市場は、車両の長寿命化や景気減速の影響で先行きが不透明です。物流業界からは「より安く、より効率的に」という厳しい要求が突きつけられており、メーカーは限られたパイを奪い合う消耗戦を強いられています。こうした閉塞感を打破し、グローバル競争で生き残るための「守りの盾」が、今回のボルボとのアライアンスと言えるでしょう。
100年に1度の変革「CASE」が招く業界再編の嵐
さらに、トラックメーカーを悩ませているのが、次世代技術「CASE」への対応です。これは「つながる車（Connected）」「自動運転（Autonomous）」「シェアリング（Shared）」「電動化（Electric）」の頭文字をとった言葉で、自動車産業のあり方を根底から変える技術革新を指します。商用車は乗用車よりも高度な安全性や経済性が求められるため、その開発コストは膨大です。
いすゞの片山正則社長が「自社だけの力では不十分」と語る通り、研究開発費が経営を圧迫し始めている今、技術を「共同開発」して負担を分かち合うことはもはや必須条件です。今回の提携は、独ダイムラーやフォルクスワーゲンが先行する世界規模の合従連衡（勢力が手を結ぶこと）に、日本勢がどう立ち向かうかを示す重要なターニングポイントになるはずです。
個人的な見解として、今回の提携はいすゞにとって「高価な買い物」以上の価値を持つと考えています。次世代技術の覇権争いは、単独で戦える段階をすでに超えています。UDトラックスの技術を吸収し、ボルボの基盤を活かすことで、中印勢に対する強力な防波堤を築けるかどうかが、日本の商用車産業の未来を左右することになるでしょう。
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