2019年12月10日、中堅・中小企業の救世主となり得るユニークな企業が、いよいよ東京証券取引所マザーズ市場へと上場を果たします。その名は「ユナイトアンドグロウ」。多くの企業が頭を抱える「IT人材不足」という深刻な課題に対し、同社は従来の受託開発とは一線を画す、非常に画期的なソリューションを提示しているのです。
同社の核となるサービスは、顧客企業の社内情報システム部門、いわゆる「情シス」の業務を丸ごとバックアップすることにあります。特筆すべきは、ITやシステム管理の高度なスキルを兼ね備えた「シェアード社員」という独自の存在でしょう。彼らは単なる外部委託業者ではなく、まるで自社の社員のように寄り添い、定期的に顧客先へ足を運んで現場の課題を共に解決していく頼もしいパートナーなのです。
知識を共有する「シェアード社員」という新しい働き方
ここで使われる「シェアード社員」という言葉について、少し専門的に解説しましょう。これは、一人のプロフェッショナルが複数の企業のIT業務を分担（シェア）して担当する仕組みを指します。自社で専任のIT担当者を雇う余裕がない中小企業にとって、必要な時に必要な分だけ専門知識を活用できるこのモデルは、コストパフォーマンスの面でも極めて合理的だと言えるでしょう。
SNS上では、この斬新なビジネスモデルに対して「一人情シスで苦しむ担当者にとって、これほど心強い存在はない」「外注というより、知恵のシェアリングエコノミーだ」といった期待の声が数多く上がっています。属人化しやすい社内システムのブラックボックス化を防ぎ、常に最新の知見を取り入れられる点は、企業のデジタル化を加速させる大きな鍵になるはずです。
私個人の見解としては、日本企業の9割以上を占める中小企業がIT化で遅れをとっている現状を鑑みると、ユナイトアンドグロウの役割は極めて社会的意義が高いと感じます。大手コンサルティング会社に依頼するほどではないものの、確実に専門性を必要とする「隙間」を埋めるこの戦略は、まさにブルーオーシャンを捉えた賢明な選択と言えるのではないでしょうか。
ITの導入はゴールではなく、その後の運用と継続的な改善こそが企業の競争力を左右します。ユナイトアンドグロウの「シェアード社員」が、システム担当者と手を取り合って構築する未来のオフィス環境が、どれほどのイノベーションを生み出すのか。2019年12月以降の同社の躍進と、それがもたらす日本の中小企業の活性化に、今は大きな期待を寄せずにはいられません。
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