東海カーボンが250億円の劣後ローン調達を発表！大型買収を支えるハイブリッド資金の戦略的背景とは

炭素製品の国内大手として知られる東海カーボンは、2019年12月24日、総額250億円にのぼる劣後ローンの実施を公表しました。同年12月27日に三菱UFJ銀行をはじめとする計16社の金融機関から借り入れを行う予定です。この動きは、同社が進めてきた大規模な海外事業拡大を支えるための重要なピースとなります。

「劣後ローン」とは、万が一の倒産時に他債権者への返済が終わった後でなければ支払いが行われない、返済順位が低い借入のことです。貸し手にとってのリスクが高い分、実質的には資本に近い性質を持っています。今回の調達額の半分にあたる50％が、格付投資情報センター（R&I）によって資本とみなされる見通しです。

今回の資金調達の背景には、2019年7月に完了したドイツのコベックス社に対する約1000億円という巨額買収が存在します。東海カーボンはすでにハイブリッド社債で250億円を確保しており、今回のローンと合わせて計500億円を調達したことになります。SNS上では「財務の健全性を保ちつつ攻める姿勢が頼もしい」といった声が目立ちます。

現在のR&Iによる格付けは「BBB（トリプルB）」となっており、投資適格水準を維持しています。負債が増えれば格付けへの影響が懸念されますが、資本認定される劣後ローンを活用することで、財務指標の悪化を防ごうとする経営陣の巧みな戦略が伺えるでしょう。市場もこの安定感のある資金繰りを注視している状況です。

個人的な見解としては、製造業におけるグローバルな再編が加速する中で、今回の判断は非常に理に適ったものだと感じます。純粋な増資による株主価値の希薄化を避けつつ、負債と資本の「良いとこ取り」をする手法は、今後の日本企業がダイナミックなM&Aを仕掛ける際のスタンダードな手本となるのではないでしょうか。