2019年12月24日、東京都の小池百合子知事は日本経済新聞の単独インタビューに応じ、東京が世界をリードする「グローバル拠点都市」として極めて重要な役割を担うとの決意を語りました。これは、国が推進する世界基準の起業家集積地を目指す自治体公募を意識したもので、東京をシリコンバレーに匹敵する拠点へと進化させる熱意が伝わってきます。
国が選定を予定している「グローバル拠点都市」は、わずか2、3都市に絞られる非常に狭き門です。現在のところ、具体的な公募開始前ということもあり、小池知事は正式な申請について「検討中」と慎重な言い回しにとどめました。しかし、ライバルである大阪府が強い意欲を見せる中で、首都としてのプライドが垣間見える発言が続いています。
小池知事が特に強調したのは、東京の「稼ぐ力」を次世代へ引き継ぐために欠かせない「エコシステム」の構築です。エコシステムとは、まるで自然界の生態系のように、企業や投資家、研究機関が互いに連携し合い、自律的に経済成長を生み出し続ける循環構造を指す言葉で、これがスタートアップの成否を分ける鍵となります。
これまでも東京都は独自の支援を積み重ねてきましたが、知事は「創薬分野におけるスタートアップの集積は、単なる数だけでなく、その質においても非常に濃厚なものになってきた」と確かな手応えを口にしました。ライフサイエンス領域での進展は、まさに東京が世界に対して独自の強みを発揮できる分野として期待されています。
編集者の視点：東京は真のグローバルハブになれるのか
SNS上では「東京がシリコンバレーと並ぶのは夢がある」といった期待の声が上がる一方で、「規制緩和をもっと大胆に進めてほしい」という切実な要望も見受けられます。確かに、インフラの整った東京が本気でスタートアップ支援に乗り出すインパクトは計り知れません。
私は、この構想が単なる都市間競争に終わるのではなく、日本全体の経済を牽引する起爆剤になることを強く期待しています。そのためには、創薬分野で見られたような「質の高い集積」をITや金融、環境技術など多方面へ波及させることが不可欠でしょう。2020年を目前に控え、東京が世界にどのような価値を提示できるのか、その真価が問われています。
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