エネルギー業界に大きな激震が走りました。大阪ガスの本荘武宏社長は、2019年12月26日に行われたインタビューにて、2030年度までに掲げていた再生可能エネルギーの取り扱い目標を、これまでの100万キロワットから一挙に2倍となる200万キロワットへ引き上げる方針を明らかにしました。
この野心的な目標達成に向けて、同社は2020年代中に「洋上風力発電」への参入を果たす構えです。これは海上に設置した巨大な風車で発電する仕組みで、陸上に比べて安定した強風が得られるため、次世代のクリーンエネルギーとして非常に高い注目を集めています。
昨今のSNS上では「SDGsへの取り組みが加速している」「ガス会社が電気、しかも再エネに注力するのは時代の流れだ」といったポジティブな反応が相次いでいます。電力小売りの全面自由化以降、価格競争は激化の一途を辿っていますが、消費者の関心は今や「安さ」から「環境への配慮」へと明確にシフトしているのでしょう。
本荘社長が言及した「RE100」という国際的なイニシアチブの存在も無視できません。これは事業運営に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目指す企業連合を指します。加盟を検討する企業が増える中、発電方法そのものが契約の決め手となる時代が到来しているのです。
電源の多様化が鍵！バイオマスから洋上風力への転換
大阪ガスはこれまで、生物由来の資源を燃焼させてエネルギーを取り出す「バイオマス発電」や、陸上風力発電からの調達を軸に据えてきました。しかし、国内ではこれらの設置に適した土地が減少しており、新たな電源の確保が喫緊の課題となっています。
私は、今回の目標引き上げは単なる規模拡大ではなく、企業の生き残りをかけた「エネルギー構造の抜本的改革」であると確信しています。気候変動問題が深刻化する中で、化石燃料を主軸としてきたエネルギー大手が自らを変革させる姿勢は、投資家や消費者からの信頼を勝ち取る上で極めて重要です。
自社開発のみならず、外部からの調達も強化することで、環境価値の高い電力を安定的に供給する体制が整うことが期待されます。2019年12月26日の発表を皮切りに、日本のエネルギー市場における脱炭素化のスピードは、私たちの想像を上回る速さで加速していくに違いありません。
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