スペインのマドリードで熱い議論が交わされている2019年12月11日のCOP25において、日本は再び厳しい視線にさらされることとなりました。世界中の環境NGOで構成される「気候行動ネットワーク」は、温暖化対策に消極的な国へ贈る不名誉な「化石賞」に、なんと再び日本を選出したのです。
今回の受賞理由は、小泉進次郎環境相による閣僚級会合での演説内容にありました。小泉氏は、環境配慮型の投資を促進する「環境金融」や、日本の各自治体が独自に進める先進的な取り組みを力強くアピールしましたが、国際社会が最も待ち望んでいた「脱石炭」への具体的な道筋を示すことはありませんでした。
SNS上では、この結果に対して「またかという落胆」や「日本の現実的なエネルギー政策を理解してほしい」といった、賛否両論の激しい意見が飛び交っています。世界的な脱炭素の潮流から取り残されることへの危機感を募らせる声が多く、日本政府の舵取りに注目が集まっている状況でしょう。
環境金融と炭素中立性連合が目指す未来のカタチ
演説の中で触れられた「環境金融」とは、環境問題の解決を目指す事業に対して、優先的に資金を融通する仕組みを指します。いわゆるESG投資などが代表的ですが、お金の流れを変えることで社会全体の脱炭素化を加速させようという非常に重要な戦略と言えるでしょう。
また、今回の会合で中心となった「炭素中立性連合」は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す志の高い国々の集まりです。小泉環境相もこの連合の会合に出席し、日本の技術力や資金力を活かした貢献を強調しましたが、石炭依存のイメージを拭うには至りませんでした。
編集者としての私見ですが、日本が掲げる「環境金融」のリーダーシップは素晴らしいものの、やはり具体的なエネルギー構成の変革が伴わなければ、国際的な信頼を得るのは難しいと感じます。言葉のパフォーマンスだけでなく、痛みを伴う改革の姿勢を世界に示す時期に来ているのではないでしょうか。
コメント