日本を代表する自動車メーカー、トヨタグループの金融事業を支えるトヨタファイナンスが、2020年01月01日付で大幅な組織改編と人事異動を実施することを発表しました。今回の人事では、専務に総務人事本部長の渡辺斉氏が就任するなど、経営基盤を盤石にするための強力な布陣が敷かれています。変化の激しい金融業界において、組織の核となる人材を最適に配置した印象を受けます。
特筆すべきは、取締役の吉田秀氏が「事業構造改革プロジェクト」を担当し、経営企画本部長を兼務する点です。事業構造改革とは、既存のビジネスモデルを根本から見直し、より効率的で競争力のある形へ作り変える戦略的な取り組みを指します。トヨタが提唱する「モビリティ・カンパニー」への変革を、金融の側面から強力にバックアップしようという断固たる決意が、この人事からひしひしと伝わってきます。
モバイル決済とデジタル化を牽引する精鋭たちの登用
現代の金融シーンにおいて避けては通れない「キャッシュレス化」への対応も、今回の異動でより鮮明になりました。モバイルペイメント企画部長には、これまで営業推進を率いてきた皆川智治氏が抜擢されています。スマートフォンなどを用いた決済サービスは、顧客との接点を増やす重要な鍵となります。経験豊富なリーダーが舵を取ることで、私たちの生活がより便利になるサービスが次々と誕生するでしょう。
さらに、デジタル推進部長には内海昭悦氏が就任し、データマネジメント部長には矢田真士氏が配置されました。デジタル推進とは、IT技術を駆使して業務効率を高めたり、新たな顧客価値を創造したりする活動のことです。SNS上でも「トヨタの金融サービスがどう進化するのか楽しみ」といった期待の声が上がっており、テクノロジーを重視する同社の姿勢に多くのユーザーが注目しています。
また、顧客体験の向上を目指す「CX企画」には原田隆司氏が任命されました。CX（カスタマー・エクスペリエンス）とは、顧客がサービスを通じて得るすべての体験や感情的な価値を意味します。単なる事務手続きの効率化に留まらず、利用者の心に寄り添ったサービス設計を目指す体制は、成熟した金融市場において非常に有効な戦略であると私は考えます。
地域密着と安心を支える強固なネットワーク構築
現場の最前線を支える各センター長や支社長の顔ぶれも一新されました。東北支社長には林田章氏が就任し、地域に根ざした金融支援を強化します。加えて、クレジットセンターやカスタマーサービスセンター、加盟店サービスセンターといった各拠点のリーダーも決まり、2020年01月01日からの新体制稼働に向けて、万全の準備が整ったと言えるでしょう。
リスク管理の面では、リスクマネジメント本部長の河合利昌氏が監査室も担当することになり、健全な経営体制の維持にも余念がありません。個人的には、攻めの「デジタル・決済」と守りの「リスク管理・監査」のバランスが絶妙に保たれた人事だと感じます。世界規模で移動の概念が変わろうとしている今、トヨタファイナンスがどのような新しい価値を私たちに提示してくれるのか、その動向から目が離せません。
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