日本のインフラを支える重電大手の富士電機が、2020年1月1日付で実施する新たな人事異動を発表しました。今回の組織改編では、企業の根幹を成す「人財」の育成や、現代社会において避けては通れない「ITコンプライアンス」の強化など、攻めと守りの両面を意識した布陣が敷かれています。
特に注目すべきは、執行役員の人事・総務室長を務める角島猛氏が、能力開発センター長を兼務する点でしょう。これは企業が社員一人ひとりのスキルアップを経営の最優先事項として捉えている証拠です。SNS上でも「ベテランの執行役員が直接教育部門を見るのは、教育への本気度が伝わる」といったポジティブな声が上がっています。
製造現場の質を高める専門家たちの配置
製造部門においても、現場の「質」を左右する重要な役職に精鋭が揃いました。オートメーション事業部では進藤弘氏がプラント品質保証を担当し、電子デバイス事業部では椎木崇氏がデバイス開発の舵取りを担います。これらの部署は、スマート工場化が進む製造業界において、心臓部とも言える極めて重要なセクションです。
ここで使われる「デバイス」とは、スマートフォンや家電、産業機器などに組み込まれる電子部品を指します。富士電機が得意とするパワー半導体などの開発・製造において、今回の清水貴宏氏による製造技術部門のリードは、競合他社に対する大きなアドバンテージを生み出すのではないでしょうか。
さらに、経営企画本部では福島由紀子氏がITコンプライアンスを担当されます。ITコンプライアンスとは、デジタル化社会において法令や社内規定を遵守しながらIT活用を進めるための指針です。セキュリティ意識が問われる現代、この分野への注力は企業の社会的信頼性を高める上で非常に賢明な判断だと言えます。
購買部門の最適化がもたらす経営の安定
東京工場と神戸工場の購買部門でも、浜中真広氏や指田順一氏による新たな指揮が始まります。購買とは単なる買い付けではなく、原材料を最適な価格とタイミングで調達し、経営効率を最大化する「縁の下の力持ち」です。適材適所の配置により、サプライチェーンの強化が期待できるでしょう。
編集者の視点から見れば、今回の人事は2020年代という新しいディケイド（10年間）の幕開けにふさわしい、非常にバランスの取れた改革だと感じます。教育による内面からの強化と、IT・品質保証による外部への信頼構築を同時に進める富士電機の姿勢は、多くの日本企業が手本にすべきモデルケースとなるはずです。
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