2019年10月01日、ついに消費税率が10％へと引き上げられました。増税直前には、冬物の衣料品や家電といった高額商品を中心に、駆け込み需要と呼ばれる「値上がり前のまとめ買い」が活発に見られたのは記憶に新しいところです。仙台市の老舗百貨店である藤崎でも、11月に入ると高額な冬物コートの動きが鈍くなるなど、増税の反動による一時的な消費の冷え込みが確認されています。
しかし、日本銀行仙台支店の分析によれば、8％へと増税された2014年当時と比較して、今回の反動減の影響は限定的であるとの見解が示されています。SNS上でも「意外と買い物を続けている」「ポイント還元があるから実質増税感がない」といった声が散見され、消費者の心理に変化が起きているようです。これは、政府が打ち出した「キャッシュレス・ポイント還元事業」が、増税による負担感を和らげるクッションとして機能しているからでしょう。
東北から広がる決済革命！「日本一買い物しやすい街」を目指して
今回の増税をきっかけに、東北地方ではQRコード決済や電子マネーといった新たな支払い手段の導入が急ピッチで進んでいます。2019年08月には、仙台市中心部の商店街などが市や銀行とタッグを組み、キャッシュレス決済の推進を加速させると宣言しました。郡和子市長も、増加する訪日外国人客への対応として、現金不要のインフラ整備は「日本一買い物しやすい街」を目指す上で不可欠な要素であると力説しています。
注目すべきは、最新技術を駆使した実験的な店舗の登場です。JR東日本は2019年11月より、盛岡駅の新幹線ホームにおいて、同社管内では初となるセルフレジ専用の無人店舗の試験営業をスタートさせました。また、ローソンも青森市内の高校に、全国の学校施設では珍しいキャッシュレス限定の無人店をオープンしています。これらは利便性の向上だけでなく、深刻な労働力不足を解消する「切り札」としても大きな期待が寄せられています。
編集者の視点から見れば、今回の増税は単なる負担増ではなく、日本の決済文化を根底から塗り替える「デジタル化への分岐点」になったと感じます。地方都市こそ、こうしたテクノロジーを積極的に取り入れることで、地域経済の活性化や人手不足の解消に繋げられるはずです。利便性とお得さを享受しながら、新しい時代の買い物体験を柔軟に受け入れていく姿勢が、これからの私たちには求められているのではないでしょうか。
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