2019年12月14日、北陸3県の経済状況に大きな節目が訪れました。最新の調査結果によると、企業の景況感を示す代表的な指標「DI」が、およそ6年半ぶりにマイナス圏へと転落したことが判明しています。DIとは「ディフュージョン・インデックス」の略称で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値ですが、これが非製造業においてプラス1ポイントにまで低下しており、現場の苦悩が透けて見えます。
しかし、数字の冷たさとは裏腹に、小売業の最前線からは意外にも前向きな声が届いています。2019年10月の消費税率引き上げに伴う「買い控え」の影響は、多くの専門家が懸念していたほど深刻ではなかったようです。SNS上でも「意外と普通に買い物している」「増税直後だけ慎重になったけれど、生活は変わらない」といった投稿が目立ち、消費者のマインドが極端に冷え込んでいない様子が伺えます。
軽減税率が支える？百貨店やスーパーで見えた回復の兆し
地域密着型の食品スーパーとして知られるアルビスでは、増税前後で顧客の動きに決定的な変化は見られなかったと分析しています。酒類などの軽減税率対象外の商品については、一時的な駆け込みとその後の反動減が観測されたものの、わずか2週間ほどで通常の売れ行きに戻ったそうです。将来の社会保障に対する不安から、すでに2018年の秋頃には消費が抑制されていたため、今回の増税が決定打にならなかったという見方は非常に興味深い視点でしょう。
金沢の名門百貨店である、めいてつ・エムザの動向も注目に値します。2019年10月の売上高は前年同期比で15％減と大きく落ち込みましたが、翌月の11月には2％減にまで急回復を遂げました。これは、お歳暮などのギフト需要に軽減税率が適用されたことが追い風になったと考えられます。12月に入り気温が下がったことで、冬物衣料の動きも活発化しており、季節需要が消費を力強く牽引しているのではないでしょうか。
ドラッグストア大手のGenky DrugStoresにおいても、11月の既存店売上高は5.2％減となりましたが、担当者は悲観していません。増税前の駆け込み需要による上乗せ分を考慮すれば、実質的な落ち込みは想定の範囲内であり、反動による影響は着実に収束しつつあります。個人的な見解としては、消費者は増税という制度の変化に対して、かつてないほど冷静かつ賢明に適応しているように感じられてなりません。
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