【徹底解説】ドローン登録義務化へ！2021年度導入で宅配サービスの商用化が加速？

私たちの空が大きく変わろうとしています。政府は2019年12月16日、急増するドローンの安全管理を強化するため、2021年度中にも機体の登録を義務付ける方針を固めました。これは単なる規制強化ではありません。2022年度に実現を目指している「ドローン宅配」などの本格的な商用利用に向けた、極めて重要なインフラ整備の一環といえるでしょう。

これまでは所有者が不明な機体が危険なエリアを飛行するケースが散見され、2015年の首相官邸屋上での事件などは記憶に新しいところです。SNS上でも「ルール作りは賛成」「ナンバープレートがないと事故の時に不安」といった声が上がっており、秩序ある空の利用が待ち望まれていました。今回の義務化は、こうした社会的な不安を解消する第一歩となります。

オンラインで完結！機体登録の仕組みとは

登録制度の対象は、国内で流通している数十万から数百万機にのぼる見込みです。手続きはオンラインで完結する仕組みが検討されており、所有者情報や機体のシリアル番号などを入力することで、自動車のような「機体識別ID」が発行されます。ユーザーはこのIDを機体に貼り付ける必要がありますが、小売店での購入時にその場で登録できるような便利な体制も整えられる予定です。

なお、ここでいう「ドローン」とは、無人航空機全般を指しますが、重量が極めて軽い超小型機については、登録対象から外される見通しとなっています。一方で、登録を行わずに飛行させた場合には罰金が科せられる厳しいルールも設けられます。現在、航空法違反には50万円以下の罰金が設定されていますが、新制度でもこれに準じた実効性のある罰則が検討されています。

未来の空を支える「交通管制システム」の実現へ

今回の義務化には、テロやスパイ活動の防止だけでなく、さらに大きな目的があります。それは「有人地帯での目視外飛行」、つまり人の頭上をドローンが自動で飛び交う世界の実現です。現在は飛行のたびに詳細な申請が必要ですが、登録制度によって個々の機体が識別可能になれば、複数のドローンを安全に制御する「交通管制システム」の構築が可能になります。

私は、この制度こそが日本の物流革命のトリガーになると確信しています。2022年度からは医薬品の緊急配送や高齢者の見守り、インフラ点検など、私たちの生活に密着したサービスが次々と生まれるでしょう。ルールを明確にすることは、ドローン産業の健全な発展にとって不可欠なプロセスです。最新技術を正しく使いこなすための準備が、今まさに着実に進められています。