2019年12月28日、東京証券取引所は精密基板検査装置を手掛けるインスペック株に対して、信用取引の臨時措置を講じることを決定しました。この措置により、2019年12月30日の売買分から委託保証金率が70％以上に引き上げられることになります。これまでは通常のルールが適用されていましたが、今後はより手厚い担保が必要になるため、取引のハードルが高まったと言えるでしょう。
ここで注目すべきは、70％という保証金率のうち、40％以上を現金で用意しなければならないという厳しい条件です。「信用取引」とは、自分の手元資金以上の金額で株を売買できる仕組みですが、過熱しすぎると市場の混乱を招く恐れがあります。そのため、証券取引所はブレーキをかける目的で、このような「増し担保規制」というペナルティに近いルールを課すことがあるのです。
あわせて日本証券金融も同様の措置を発表しており、貸借担保金率を現行の50％から70％へと引き上げる方針を固めました。SNS上では「ついに規制が来たか」「年明けの株価にどう影響するか不安だ」といった声が相次ぎ、個人投資家の間では緊張感が走っています。これほど急激に規制が強まるのは、それだけ短期間に買い注文が殺到し、株価の変動が激しくなっていた証左ではないでしょうか。
個人的な見解を述べさせていただくと、今回の措置は市場の健全性を守るために不可欠な判断だったと考えられます。インスペックは高い技術力を持つ企業として期待されていますが、投機的な資金が入り込みすぎると、実力とは乖離した価格形成がなされる危険があるからです。投資家の皆様には、この規制を機に冷静な投資判断を下すことが求められており、単なる過熱感に流されない姿勢が重要となるでしょう。
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