大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は、2019年12月18日に驚きの決断を表明しました。国から配分される「特別交付税」が大幅に減らされたことを不服とし、総務省に対して地方交付税法に基づく審査を申し立てる方針を固めたのです。
そもそも特別交付税とは、地方自治体が予期せぬ災害に対応したり、特定の財政需要が生じたりした際に、国から調整役として支払われるお金を指します。いわば、地域のピンチを救うためのセーフティネットのような役割を果たす大切な財源と言えるでしょう。
今回の騒動の発端は、2019年12月分の交付額が、前年同時期の4億3502万円から、わずか710万円へと激減したことにあります。この驚愕の減額幅に対し、市側は納得がいかないとして、2020年1月10日までに大阪府を経由して正式な申し立てを行う予定です。
SNS上では「やり過ぎたツケが回ってきたのでは」という厳しい意見がある一方で、「自治体の創意工夫を国が力で抑え込むのはいかがなものか」といった市への同情の声も入り混じり、非常に激しい議論が巻き起こっています。
この異例の事態の背景には、泉佐野市が2019年4月から2019年5月にかけて実施した、アマゾンギフト券などを活用した大規模なキャンペーンがあります。わずか2ヶ月間で約185億円もの寄付を集めた手法が、国から問題視されているのです。
総務省側は、ふるさと納税で多額の収入を得た自治体は財源が潤沢であると判断し、全体の均衡を保つために配分を減らしたと説明しています。つまり、お金を持っているところには補助は不要であるという理屈を真っ向から提示した形ですね。
高市早苗総務相も2019年12月13日の記者会見にて、この措置は決して「懲罰」ではなく、あくまで公平な財源配分の結果であることを強調しました。しかし、当事者である市からすれば、後出しジャンケンのような制裁に映るのも無理はありません。
個人的な見解としては、ルール作りが後手に回った国の責任も否めないと感じます。特定の自治体を狙い撃ちにするような運用が定着すれば、地方自治の独立性が損なわれる危険性があるため、今回の審査の行方は極めて重要でしょう。
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