桜を見る会から考える公文書の未来｜隠蔽を許さない透明な情報公開制度の確立へ

2019年も終わりを迎えようとしていますが、今年の国会論戦において最も注目を集めた議題の一つが「公文書管理のあり方」でした。特に、内閣総理大臣が主催する「桜を見る会」を巡る問題は、私たちの血税がどのように使われているのかを検証する術が、いとも簡単に失われてしまう危うさを浮き彫りにしています。

本来、公文書とは国民の共有財産であり、行政がどのような判断を下したのかを後世に伝えるための重要なエビデンス（証拠）です。しかし、招待者名簿が早々に破棄されたことで、人選の妥当性をチェックすることさえ困難な状況に陥っています。政府が自らにとって都合の悪い記録を消し去るような運用は、民主主義の根幹を揺るがす重大な事態と言えるでしょう。

2019年4月に開催された会では、参加者が約1万8200人にまで膨れ上がり、予算の超過も大きな議論を呼びました。野党からは、首相の後援会関係者が多数招待されているという「公私混同」の疑いが指摘されています。SNS上でも「これでは単なる支持者への接待ではないか」といった厳しい批判の声が相次ぎ、透明性を求める国民の視線はかつてないほどに厳しくなっています。

デジタル時代の「バックアップ」は公文書か？

注目すべきは、名簿が廃棄されたタイミングです。内閣府は2019年5月9日に、共産党による資料請求と同じ日にシュレッダーで原本を細断し、電子データも消去したと説明しました。さらに菅義偉官房長官は、消去後も最大8週間は残っていた「バックアップデータ」について、行政文書には該当しないため公開の対象外であるとの認識を示しています。

しかし、現代は膨大な紙の資料に頼る時代ではありません。デジタル技術がこれほど発展している以上、電子データを数年間保存し、必要に応じて開示することは技術的に十分可能なはずです。「バックアップだから公開しない」という消極的な姿勢は、国民に対する説明責任を放棄していると捉えられても仕方がありません。

政府は過去にも、森友学園問題での決裁文書改ざんなどを受けてガイドラインを見直した経緯があります。それにもかかわらず、内閣府が保存期間を「1年未満」と設定して即座に破棄した一方で、他省庁は「1年以上」としているなど、運用のバラツキが目立ちます。こうしたルールをより明確化し、恣意的な廃棄を許さない仕組み作りが急務です。

1999年に情報公開法が制定されてから20年が経過しましたが、日本における公文書の保全体制は、諸外国と比べてもまだ遅れているのが実情です。公文書は、今の私たちだけでなく将来の世代が歴史を検証するための「公の記憶」です。政府には、情報公開の原点に立ち返り、信頼に足る誠実な制度運用を強く求めたいと思います。