2019年4月に北海道知事に就任し、若きリーダーとして注目を集める鈴木直道氏。就任から8カ月が経過した2019年12月27日、鈴木知事は日本経済新聞の取材に応じ、激動の2019年を振り返るとともに、目前に迫る2020年への熱い抱負を語りました。
この8カ月間における最大の決断といえば、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致見送りでしょう。ネット上では「賢明な判断だ」と支持する声がある一方で、「経済効果を逃したのではないか」という懸念も広がっており、その動向に熱い視線が注がれています。
鈴木知事はIR誘致について「本来は進めたいプロジェクトである」と本心を明かしました。しかし、環境への影響を事前に調査する「環境アセスメント」に約3年を要し、期限内の着工が困難であるという現実的なリスクが、今回の決断の決め手となったようです。
数億円にものぼる申請費用を投じることに対し、道民の理解を得るのが難しいと判断した点は、非常にバランス感覚に優れた知事らしい選択と言えるでしょう。IRは観光客を呼び込み税収を増やす強力な手段ですが、拙速な判断を避けた形です。
今後は、誘致に尽力してきた苫小牧市や経済界への配慮を欠かさず、次なるチャンスに向けた準備を丁寧に進める姿勢を見せています。ピンチをチャンスに変える原動力として、IRという選択肢を完全に捨てたわけではないことが伺えます。
JR北海道の再建と2020年の「新交流時代」
北海道が抱えるもう一つの大きな課題は、JR北海道の経営改善です。鈴木知事は2020年3月末までに国への提言をまとめる意向を示しており、自治体が一致団結してこの難局に立ち向かう「オール北海道」の体制を強調しています。
特に日高線の沿線自治体がバスなどの代替交通への転換を議論し始めたことについて、知事は「非常に重い決定である」と受け止めています。道としても最大限のサポートを約束しており、地域インフラの維持に強い責任感を示しました。
また、利益の確保に向けては、札幌と新千歳空港を結ぶ快速エアポートの増発など、収益性の高い分野での積極的な攻勢を求めています。守りだけでなく、攻めの姿勢で鉄道網の価値を再構築していくことが、今後の鍵となるでしょう。
観光施策に関しても、旅行者から税を徴収する「観光振興税」の導入に向け、2020年は議論が加速する見通しです。観光団体などの意見を丁寧に汲み取りながら、できるだけ早い段階での合意形成を目指すという決意を語ってくれました。
鈴木知事は、本格的な予算編成が始まる2020年を「新交流時代の幕開け」と位置づけています。財政健全化という厳しい現実と向き合いながらも、北海道の魅力を世界に発信し、人々の流れを活性化させるその手腕に、大きな期待がかかります。
編集者としての私見ですが、鈴木知事の強みは「理想を語りつつも、リスク管理を怠らない冷静さ」にあると感じます。若さと柔軟な発想で、停滞しがちな地方行政に新しい風を吹き込み、北海道をより輝かせてくれることを願ってやみません。
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