【2020年4月新設】深谷市が「渋沢栄一政策推進部」を創設！新1万円札と大河ドラマに向けた本気のまちづくり

埼玉県深谷市から、非常に興味深いニュースが飛び込んできました。2019年12月17日、市議会定例会において、同市出身の偉大な実業家である渋沢栄一氏の名を冠した「渋沢栄一政策推進部」を新設する条例改正案が可決されたのです。条例改正案とは、地方自治体が独自に定めるルールを変更するための議案を指します。いよいよ2020年4月より、この新しい部署が本格的に始動することになります。

渋沢氏といえば、新しい1万円札の肖像画に選ばれただけでなく、2021年に放送予定のNHK大河ドラマの主人公として大きな注目を集めていますよね。これまで深谷市では、記念館の管理を教育委員会が、広報活動を秘書課が担うなど、業務が複数の部署にまたがっていました。しかし、関連業務が急増している背景を受け、情報を一元化してまちづくりに最大限生かすための体制づくりに踏み切ったのでしょう。

異例の人名部署とSNSでの反響

特定の個人の名前をそのまま部署名にするケースは全国的にも大変珍しく、話題を呼んでいるのですよ。SNS上でも「深谷市の本気度がヒシヒシと伝わってくる」「自分の名前が市役所の部署になるなんて驚き」といった期待の声が多数見受けられました。ちなみに、2020年の大河ドラマの主人公である明智光秀にちなんで、京都府亀岡市でも「光秀大河推進課」が設置されているとのことです。

新部署は、観光客に向けた「大河ドラマ館」の設置準備など、多岐にわたる業務を担う予定です。大河ドラマ館とは、ドラマの放送期間に合わせてゆかりの地に作られる期間限定の展示施設で、衣装や小道具などを楽しめる観光の目玉となる場所を意味します。新部署は記念館を市教委から移管して2課体制とし、ここに向けての準備を進めることが大きな使命と言えますね。

他自治体との連携と地域活性化への期待

さらに見逃せないのが、渋沢史料館がある東京都北区などとの包括連携協定に基づく施策の推進です。包括連携協定とは、特定の分野に限定せず、地域課題の解決や活性化に向けて幅広い分野で自治体同士などが協力し合う約束を指しています。ゆかりの地が手を取り合うことで、よりダイナミックなプロモーションが展開されるに違いありません。

私個人としても、この深谷市の思い切った決断は大賛成です。一人の偉人の功績をただ讃えるだけでなく、現代のまちづくりという形で未来へ繋げようとする姿勢に強く心を打たれました。役所の縦割り行政を打破し、特命チームとして機動的に動くことで、地方創生の新たなロールモデルになるのではないかと大いに期待しています。今後の深谷市の躍進から目が離せませんね。