2020年1月7日の債券市場では、長期金利の重要な指標となっている新発10年物国債の利回りが上昇に転じました。金利が上がるということは、裏を返せば国債の価格が下落したことを意味しています。前日である2020年1月6日のアメリカ市場において債券が売られた流れを、日本のマーケットもそのまま引き継いだ形です。
ネット上では「金利上昇で今後の住宅ローンへの影響が気になる」といった声や、「世界的な動きと連動しているのがリアルにわかる」など、多くの投資家や一般ユーザーが敏感に反応しています。そもそも長期金利とは、1年を超える長い期間のお金を貸し借りする際の利子の割合であり、住宅ローンや企業の融資利回りに直結する重要な経済指標なのです。
一方で、足元の中東情勢は緊迫の度合いを強めており、予断を許さない状況が続いています。このような地政学的リスクが高まると、投資家はより安全な資産へ資金を避難させようとする「リスク回避姿勢」を強めるものです。そのため、安全資産とされる国債には買い圧力がかかりやすく、結果として利回りの上昇幅はごくわずかな範囲にとどまりました。
ここで2020年1月7日時点における各国の具体的な国債利回りを見てみましょう。日本は13時時点で10年物がマイナス0.015％、30年物が0.425％となっています。2020年1月6日の終値ベースである海外勢は、米国10年物が1.81％、英国10年物が0.76％という水準を記録しました。
世界的な金利の変動は、私たちの生活や資産運用に思わぬ形で影を落とすことがあります。中東の緊張という不安要素を抱えるなかで、今後のマーケットがどのように動くのかは極めて不透明です。個人的な見解としては、目先の小さな金利上昇に一喜一憂するのではなく、国際情勢のニュースにも目を光らせながら、慎重に資産を守る盾を構えておくべき局面だと考えます。
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