2020年01月08日、新しい時代の幕開けとともに筧家では新年の家計相談が始まりました。前年の家計簿を振り返りながら、目標の貯蓄額に届かなかった現実と向き合う姿は、多くの現役世代の共感を呼んでいます。SNS上でも「一生懸命やりくりしているのに、なぜかお金が残らない」という切実な声が溢れており、現代の家計管理がいかに難しいかが浮き彫りになっています。
特に家計のコントロールに苦戦するのが、支出のコントロールが難しい子育て世帯です。その最大の理由は、削ることが極めて困難な固定費が多い点にあります。子どもの学費や、念願のマイホームを購入したばかりの住宅ローンなどは、自分たちの都合で簡単に減らせません。このように、聖域化しやすい出費が多いことこそが、子育て世帯の家計を圧迫する最大の要因なのです。
一般的に住宅ローンは「年収の3割まで」なら融資を受けられるケースが目立ちます。しかし、金融機関が貸してくれる金額と、生活に無理なく返済できる金額は全くの別物です。教育費がかさむ世帯における住居費の理想は、収入の25％程度に抑えることでしょう。月収30万円の家庭を例に挙げると、毎月の住居費は7万5000円以内にとどめるのが賢明な判断です。
キャッシュレス時代の到来と新たな貯蓄のゴールデンルール
ネット上では「電子マネーやアプリ決済が増えて、支出の全貌が見えなくなった」という悲鳴が上がっています。この問題に対抗するには、決済のタイミングごとの性質を見極める必要があります。事前にチャージする前払い型、クレジットカードなどの後払い型、口座から即時引き落とされる即時払い型の3つを理解し、家計の予算に合わせて賢く使い分けることが不可欠です。
複数の決済手段が乱立する現代社会では、キャッシュレス専用の口座を1つ開設することが解決の糸口になります。どれだけ様々な決済サービスを利用していても、その専用口座の残高の推移さえチェックしていれば、使い過ぎを未然に防ぐことができるでしょう。支払いの入り口がバラバラでも、出口を一元化することによって、スマートな資産管理が実現します。
確実にお金を残すための鉄則は、生活費を動かす口座と貯蓄用の口座を完全に切り離すことです。さらに、子どものための教育資金と、将来のマルチな目的のための貯蓄は、別々の口座で管理することをおすすめします。これらを明確に区分することによって、大切な教育資金を誤って生活費などに流用してしまうリスクを徹底的に排除できるからです。
心にゆとりがある家庭であれば、税制優遇のメリットを受けられる「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった投資専用口座を夫婦それぞれで運用するのも有意義です。これらは資産形成を後押しする国の制度であり、賢く使うことで将来の安心感が大きく変わります。夫婦で役割を分担し、一度お金の流れを仕組み化してしまえば、あとは定期的な確認だけで貯蓄が完結します。
最後に、教育費だからといってすべてを聖域化してしまう姿勢には疑問を感じます。特に子どもの習い事費用については、定期的な見直しが必要です。本人のやる気や継続する意思をしっかりと見極め、不要なものには終止符を打つメリフトも大切でしょう。月々の費用を子ども自身に共有することは、次世代の生きた金銭教育としても非常に高い価値があると考えます。
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