日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告が、逃亡先のレバノンにおいて記者会見を敢行しました。2020年1月8日に行われたこの会見から一夜明けた2020年1月9日、日本国内の関係者の間には深い失望と強い怒りが広がっています。自らの無実を一方的に主張し、日本の司法制度を激しく非難した元会長の姿に対して、SNS上でも「これではただの自己保身だ」「日本で堂々と裁判を受けるべき」といった批判的な投稿が相次ぎ、タイムラインは大いに炎上しています。
かつて徹底的なコスト削減によって経営危機に瀕した日産を救い、カリスマ経営者として尊敬を集めていた元会長だけに、現場のショックは計り知れません。横浜市にある日産横浜工場に勤務する50代の男性社員は、逃亡という明らかな違法行為を正当化するような発言を繰り返す元会長の姿に、大変がっかりしたと肩を落としていました。自身の容疑を「日産経営陣によるクーデター」と表現する独善的な姿勢からは、かつてのリーダーとしての誠意は微塵も感じられなかったそうです。
さらに別の社員からは、この騒動が長引くことで日産の企業ブランドや新車販売に悪影響が及ぶことを懸念する声も上がっています。海外メディアの一部が元会長の主張に好意的な報道を展開しているため、国際的な評判の失墜は避けられないかもしれません。こうした問題が業績悪化に直結すれば、最終的に現場の従業員の給与削減やリストラといった「しわ寄せ」となって跳ね返ってくるため、働く人々は将来への強い不安を抱きながら日々の業務に向き合っています。
一方、国家の法秩序を守る検察関係者からも、元会長への厳しい糾弾が相次いでいます。ある検察幹部は、法治国家の基本である裁判から国外へ逃亡した人間には、正義を語る資格など絶対にないと強い調子で断じました。会見における元会長の発言は身振りを交えたパフォーマンスばかりが目立ち、金融商品取引法違反などの具体的な起訴内容に対する客観的な反論が全く無かったため、これは自らの有罪を事実上認めているようなものだという指摘もなされています。
ここで専門用語を解説しますと、金融商品取引法違反とは、投資家を守るために企業の有価証券報告書に嘘の記載をしてはならないという法律に違反することです。今回のケースでは、役員報酬を少なく見せかけた疑いが持たれています。東京地検は2020年1月9日の未明、公式ホームページに日本語と英語で異例の反論コメントを掲載しました。これは海外に向けて日本の正当な司法手続きを正しく発信し、いわれのない誤解を解くために極めて重要な防衛策だと言えるでしょう。
今回の会見を振り返るにあたり、筆者は元会長の行動に対して強い憤りを禁じ得ません。いかに素晴らしい実績を残した経営者であっても、一国の法を無視して不正に国外へ脱出する行為は、断じて許されるべきではないと考えます。本当に無実であると確信しているのであれば、日本の法廷という公の場で堂々と証拠を示し、身の潔白を証明するのが筋ではないでしょうか。自らの保身のために組織やかつての部下を傷つけるような言動は、あまりにも身勝手と言わざるを得ません。
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