2019年10月に実施された消費税率の引き上げから2ヶ月が経過し、私たちの暮らしや家計がどのように変化しているのか、日本中から大きな注目が集まっています。総務省が2020年1月10日に発表した2019年11月の家計調査によると、2人以上の世帯における1世帯あたりの消費支出は27万8765円という結果になりました。これは物価の変動を差し引いた実質ベースで、前年の同じ月と比べると2.0％の減少を記録しています。
数値だけを見るとマイナスですが、実はここには景気の明るい兆しが隠されています。前月である2019年10月の減少幅が5.1％だったことと比較すると、今回の落ち込みは大幅に縮小しました。前回の増税時である2014年のときは、増税2ヶ月目の消費が8.0％も急落していたため、当時と比べても今回の反動は非常に軽微です。SNS上でも「思っていたよりも景気が冷え込んでいなくて安心した」という安堵の声が広がっています。
軽減税率とポイント還元が家計の強力な味方に！
出費の中身を細かく分析すると、全10分野のうち「食料」「教養娯楽」「保健医療」の3つのジャンルが前年を上回るプラスを記録しました。なかでも食料品が好調な背景には、今回の増税で初めて導入された「軽減税率」があります。軽減税率とは、特定の品目の税率を8％のまま据え置く制度のことで、毎日の食卓を守る大きな盾となりました。さらに、国が主導したキャッシュレス決済によるポイント還元事業も、消費を後押ししています。
実際にインターネット上では、「ポイントが返ってくるから買い物が楽しい」「お財布への大打撃を避けられている気がする」といったポジティブな意見が目立ちます。一方で、エアコンや電気掃除機といった高額な家電製品は依然として厳しいマイナスが続いており、品目ごとの明暗が分かれました。それでも、外食や酒類といった贅沢品に近い項目が増加へと転じている事実は、消費者のマインドが確実に上向いている証拠だといえるでしょう。
過去の増税時とは明らかに違う！データが証明する早い復活
総務省も2020年1月10日の会見において、「増税前の駆け込み需要による反動の影響からは脱しつつある」という見解を明らかにしました。このスピード感ある回復ぶりは、過去のデータと照らし合わせるとさらに浮き彫りになります。増税前の1年間を基準とした指数で見ると、2014年は増税後に2ヶ月連続で数値が大きく下落し続けました。しかし2019年は、増税直後の10月に一度落ち込んだものの、11月にはすぐに上昇へと転じています。
編集部としては、今回の結果は政府によるきめ細かな家計支援策がしっかりと機能した成果だと考えています。これまでの増税時はただ消費が冷え込むのを待つだけでしたが、今回はデジタル技術を駆使した対策が功を奏しました。もちろん、これから本格的な冬を迎えるにあたって油断はできませんが、日本の消費市場が持つ「底力」が証明された形です。このまま緩やかなV字回復を遂げ、経済全体がさらに活気づくことを期待したいものです。
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