世界経済の行く末を占う上で、金利の動向から目が離せない状況が続いています。2020年の米国金利について、みずほ証券の債券ストラテジストである上家秀裕氏は、2019年に見られた過度な国債買いによる金利低下の局面は修正されると分析しています。そもそも国債とは国が発行する借用証書のようなもので、景気に不安があると安全資産として買われ、金利が下がる仕組みです。現在は米国の雇用や個人消費が非常に力強いため、足元の1％台後半から年内には2％台前半まで上昇する余地があるでしょう。
年明け早々に発生した米国とイランの緊迫した情勢により、いわゆる「地政学リスク」が高まりました。これは特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張が経済に悪影響を与える危険性のことです。しかしトランプ大統領の慎重な姿勢を見る限り、両国ともに本格的な衝突は回避したいのが本音だと言えます。一時的な市場の動揺を招く局面はあるかもしれませんが、長期的に米国の株価を引き下げたり、金利を低下させ続けたりするような決定的な要因にはならないと予想されるでしょう。
市場ではSNSを中心に「再び利下げが行われるのではないか」という憶測も飛び交っています。しかし、中央銀行にあたる米連邦準備理事会（FRB）は、2020年は政策金利を据え置く可能性が濃厚です。2019年の3回にわたる利下げは、あくまでも景気悪化を未然に防ぐ「予防的」な措置でした。現在の失業率は歴史的な低水準を維持しており、FRBとしても将来の本物の不況に備えて、貴重な利下げという手札を安易に消費したくないという思惑が透けて見えます。
米大統領選と貿易摩擦の行方
米中貿易交渉に関しては、2019年12月15日に予定されていた追加関税が見送られたことで、市場の悲観論は大きく後退しました。2020年11月には米大統領選挙が控えており、トランプ大統領は有権者へ強硬な姿勢をアピールする可能性があります。しかし、自身の再選に直結する株価の暴落を招くような極端な政策は打たないと考えられます。現職が圧倒的に有利とされる大統領選において、現在の堅調な経済マクロ指標を見る限り、トランプ氏が再選を果たす道筋は極めて堅いと言えるでしょう。
編集部の視点として、2020年の市場は一時的なニュースに一喜一憂しすぎず、実体経済の底堅さに注目すべきだと考えます。SNSでは中東リスクや貿易摩擦の報道があるたびに過激な暴落論がバズりがちですが、雇用の数字が崩れない限り米国の強さは揺らぎません。投資家やビジネスパーソンは、ノイズに惑わされずに金利の緩やかな上昇トレンドを前提とした戦略を立てることが賢明です。激動の2020年を生き抜くため、確かなデータを見極めていきましょう。
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