2020年1月3日現在、世界中を驚愕させている日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡劇は、日本の司法制度の根幹を揺るがす事態へと発展しています。東京地検は2020年1月2日、出入国管理法違反の疑いで被告の自宅を家宅捜索しましたが、主役のいない国内での捜査には限界が見え隠れしています。SNS上でも「映画のような脱出劇だ」「日本のセキュリティはどうなっているのか」といった驚きと憤りの声が渦巻いており、国民の関心は最高潮に達していると言えるでしょう。
今回の事件を受けて、専門家からは現行の保釈制度に対する厳しい批判が相次いでいます。保釈とは、一定の保証金を納めることで、勾留されている被告人を一時的に解放する仕組みですが、ゴーン被告の場合はその前提条件が通用しなかったようです。甲南大法科大学院の渡辺修教授は、複数の国籍を持ち、個人用ジェット機を自由に操れるほどの権力を持つ人物にとって、指定された制限事項はあまりにも無力だったと分析しています。裁判を継続させるための制度が、結果として逃走を許す隙を生んでしまったのです。
15億円でも安すぎた？求められる「GPS監視」と制度の抜本的改革
驚くべきは、日本史上最高額とも言われた15億円の保釈保証金すら、彼を繋ぎ止める足かせにはならなかった点です。巨万の富を築いた実業家にとって、この金額は自由を買い取るための「コスト」に過ぎなかったのかもしれません。渡辺教授は、被告の資産規模を鑑みれば少なくとも50億円程度は積み増すべきであったとの見解を示しています。さらに、全地球測位システム（GPS）を用いた位置情報の監視を義務付けるような、法的な強制力を伴う新たな逃走防止策の導入が急務であると強く提言しています。
一方で、逃亡先のレバノンで罪を裁く「代理処罰」という手法にも、専門家は懐疑的な視線を向けています。代理処罰とは、犯罪者が国外に逃げた際、日本が捜査資料を提供して現地の法律で処罰してもらう制度を指します。しかし、元検事の落合洋司弁護士によれば、これには高いハードルが存在します。相手国に日本と同じ内容の罪を裁く法律があることや、自国外での犯行を裁ける「国外犯規定」が整備されている必要があるからです。現状、ゴーン被告が問われている罪が現地で処罰される可能性は極めて低いでしょう。
私は、今回の件は単なる一個人の逃亡に留まらず、日本の「性善説」に基づいた司法運用がグローバルな犯罪リスクに対応できていないことを露呈したと感じています。被告が戻らない限り裁判は停止してしまい、真相は闇の中に取り残されます。国際的な捜査協力の難しさが浮き彫りになった今、私たちは司法のあり方を根本から問い直す局面に立たされています。主権国家としての威信を守るためにも、二度とこのような不条理な事態を招かないような厳格な法整備を、一刻も早く進めるべきではないでしょうか。
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