2020年01月03日、世界中を揺るがしている日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告による海外逃亡劇が新たな局面を迎えました。東京地検は2020年01月02日、被告の都内住居へ不法出国の疑いで家宅捜索に入りましたが、肝心の身柄はすでに遠く離れたレバノンにあります。SNS上では「映画のような脱出劇だ」と驚く声がある一方で、「日本の司法制度を根底から覆す暴挙だ」という厳しい批判も渦巻いており、国民の関心は最高潮に達しています。
今回の逃亡で最大の謎とされているのが、厳重な監視をくぐり抜けた不法出国の手口です。ゴーン元会長は2019年04月に保釈された際、旅券を弁護人に預けることが条件とされていました。しかし、フランスの旅券が2冊あったことから、そのうち1冊を鍵付きケースに入れて携帯することが裁判所から特別に認められていたのです。法を遵守すべき立場でありながら、その隙間を縫うようにして日本を去った行為は、国家の主権を著しく侵害するものと言わざるを得ません。
立ちはだかる国際法の壁と「引き渡し条約」の現実
日本の捜査当局は国際刑事警察機構（ICPO）を通じて身柄拘束を求める「赤手配」を行いましたが、前途は多難です。ここで重要なのが「犯罪人引き渡し条約」という仕組みです。これは逃亡した犯罪者を国家間で引き渡す約束事ですが、日本がこの条約を結んでいるのは現在、米国と韓国の2カ国に留まっています。レバノン当局は早くも「自国民は引き渡さない」という国際法の慣習を盾に、日本の要請を拒絶する姿勢を鮮明にしています。
かつて1997年に韓国へ逃亡した「イトマン事件」の許永中被告のように、後に国内で確保されるケースもありますが、ゴーン元会長の場合は国家レベルの庇護を受けている可能性も指摘されています。もしレバノンが捜査協力を拒み続ければ、日本の検察が直接手を下すことは不可能です。代理処罰という、日本の捜査資料を相手国に渡して現地で裁いてもらう手法も存在しますが、これは日本の裁判権を放棄することにも繋がりかねないため、現実的な選択肢とは言い難い状況です。
私個人の意見としては、今回の事件は単なる一被告の逃亡に留まらず、日本の保釈制度や出入国管理の甘さを世界に露呈した痛恨の失態だと感じます。高度な専門スキルを持つ人物が、これほど容易に国境を越えられる現状を放置すれば、法治国家としての威信は失墜してしまいます。今後は旅券管理の徹底や、IT技術を駆使した監視体制の再構築など、二度とこのような「アンタッチャブルな逃亡者」を生み出さないための抜本的な改革が急務となるでしょう。
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