2020年を迎え、投資家の皆様が最も注目しているトピックの一つが「為替相場の動向」ではないでしょうか。民間銀行や証券会社など主要10社の予測をまとめたところ、2020年末の対ドル相場は、平均して1ドル＝107円前後になるとの見通しが示されました。2019年末が108円70銭付近であったことを考えると、約2円ほどの円高が進む計算になります。
この予測の背景には、世界経済を揺るがす数々の「政治的リスク」が潜んでいます。SNS上でも「今年はトランプ大統領の言動でチャートが荒れそう」「安全資産としての円買いが増えるのでは」といった、警戒感の入り混じった声が目立っています。2019年の後半は比較的落ち着きを見せていた金融市場ですが、2020年は再び波乱含みの展開を覚悟する必要があるでしょう。
米大統領選と不透明な国際情勢が円高を招く？
円高を予想する専門家たちの多くが、2020年11月3日に実施される「米大統領選」を最大の注目点に挙げています。再選を目指すトランプ大統領は、アメリカの輸出を有利にするために、他国に対して「ドル安」を強く要求する発言を繰り返す可能性が高いからです。大統領からの圧力によって米連邦準備理事会（FRB）が利下げに踏み切れば、日米の金利差が縮まり、さらに円が買われやすくなるでしょう。
また、米中貿易交渉の行方や、英国の欧州連合（EU）からの離脱に伴う通商問題など、地政学的な火種は尽きません。ここで言う「地政学的リスク」とは、特定の地域が抱える政治・軍事・社会的な緊張が、世界経済に悪影響を及ぼす可能性を指します。こうした事態が悪化すると、投資家は「より安全な資産」として円を選ぶ傾向があるため、必然的に円の価値が上昇することになるのです。
底堅い米国経済が円安を支えるシナリオも
一方で、すべての専門家が円高を予想しているわけではありません。一部からは1ドル＝115円程度まで円安が進むとの強気な意見も出ています。その根拠となっているのが、アメリカ国内の個人消費の力強さです。アメリカの国内総生産（GDP）、つまり国内で生み出された付加価値の合計の約7割を個人消費が占めており、ここが堅調であれば米経済は崩れず、金利も維持されるという見立てです。
加えて、日本企業による海外企業の買収（M&A）が活発化している点も見逃せません。企業が海外で投資を行う際には、手元の円をドルに替える「実需のドル買い」が発生します。これが相場の下支えとなり、急激な円高を阻止する防波堤のような役割を果たすとの見方もあります。実際に、近年の日本企業のグローバル展開は目覚ましく、為替市場における有力な変動要因となっているのです。
編集部が予測する2020年のマネー戦略
多くの機関投資家は、2020年の値幅を10円程度の範囲内と予測しており、比較的緩やかな推移になると見ています。しかし、私はこの「予測の平穏さ」こそが、かえって一瞬の暴落や急騰への備えを疎かにさせるのではないかと危惧しています。政治的な不確実性が高い時期は、教科書通りの経済理論が通用しない「政治主導の相場」になりやすいからです。
したがって、2020年は目先の利益を追うよりも、リスクを分散させる守りの姿勢がより重要になるでしょう。米大統領選に向けた各候補者の政策や、FRBの金融政策決定会合の声明など、アメリカから発信されるニュースの一つひとつが、私たちの資産価値を左右する鍵となります。常にアンテナを張り巡らせ、迅速に動ける体制を整えておくことが、この激動の1年を勝ち抜く唯一の方法だと言えるでしょう。
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