2019年07月05日、新潟県民の懐事情を占う興味深いデータが公表されました。県内最大手の第四銀行がまとめた「2019年夏の消費動向調査」によると、今年のボーナス戦線はわずかながら改善の兆しを見せているようです。ここで注目したいのが「ボーナス指数」という指標でしょう。これはボーナスが「増えそう」と答えた人の割合から「減りそう」と答えた人の割合を差し引いた数値で、地域の景況感を示すバロメーターとして重視されています。
今回の調査で、このボーナス指数はマイナス6.6という結果になりました。一見するとマイナス幅が気になりますが、2018年の夏と比較すると0.1ポイント上昇しており、2年連続で改善傾向にある点は見逃せません。具体的な内訳を覗いてみると、支給額が「増えそう」と回答した人は全体の6.5％に留まった一方、「減りそう」と答えた人は13.1％に達しています。数字の上では慎重な見方が強そうですが、底打ち感が出てきたと言えるのかもしれません。
さて、皆さんが最も気になるのは、手にしたボーナスの「使い道」ではないでしょうか。今回の結果では、なんと「預貯金等」を選んだ人が52.5％にのぼり、4年連続で半数を超える結果となりました。この堅実すぎる傾向には、SNS上でも「将来への不安が拭えない」「やはり貯金が一番の安心材料」といった、現実的な選択を支持する声が目立っています。新潟県民特有の慎重で真面目な国民性が、この数字に色濃く反映されていると言えるでしょう。
貯金以外の用途に目を向けると、第2位には「生活費の補填」が26.4％でランクインし、次いで「旅行・レジャー」が25.5％、「買い物」が21.1％と続いています。ここで特筆すべきは、2018年と比較して「貯金」や「生活費」への配分が増えた一方で、レジャーや買い物といった積極的な消費を抑える傾向が強まった点です。楽しみよりもまずは足元の生活を固めたいという、守りの姿勢が鮮明になった形と言わざるを得ません。
その一方で、景気全体を俯瞰すると、必ずしも悲観的な材料ばかりではないようです。過去半年間の「消費支出指数」はプラス27.5を記録し、2018年冬の調査時より0.5ポイント上昇しました。この指標は、以前に比べてお金を「使った」人の割合から「減らした」人の割合を引いたものです。さらに今後半年間の見通しもプラス28.4と堅調な予測が出ており、ボーナスの使い道は慎重ながらも、日常生活における消費の勢い自体は維持されている様子が窺えます。
編集部としての見解ですが、今回の調査結果は「安定を求める心理」と「緩やかな景気回復」が同居する、非常に現代的なバランス感覚を示していると感じます。ボーナスを娯楽に投じるのではなく、将来の不透明感に備えて貯蓄を優先する行動は、賢明なライフプランの表れでしょう。ただ、地域の経済を活性化させるためには、たまには自分へのご褒美として地元のサービスや商品にお金を使う「攻めの消費」も、少しずつ増えていくことを期待したいものです。
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