調査会社であるMM総研は、2019年6月12日に、国内の光回線（FTTH）サービス市場に関する最新のデータを発表いたしました。この発表によると、2019年3月末時点での光回線サービスの加入件数は、3115万6千件に達していることが明らかになっています。これは、前年の2018年3月末から86万2千件の純増という結果になりました。前の年度の純増数からはやや減少していますが、これは一部事業者の集計方法が変更されたことが主な要因であり、実質的には前の年と同じ水準を維持していると評価できるでしょう。
この堅調な成長を受けて、MM総研は2019年度以降の5年間、つまり2024年3月末までの間も、光回線市場は年平均2%の成長率を維持するだろうと予測しています。この予測の背景には、これまで電話回線を利用して高速通信を行っていたADSL（エーディーエスエル：Asymmetric Digital Subscriber Line）サービスからの契約移行が進んでいることに加え、毎秒10ギガビット（Gbps）といった超高速な光回線サービスが新たに登場し、新規の需要を開拓していることが挙げられます。ギガビットとは、10億ビットのことで、通信速度の単位として使われる専門用語です。これにより、2024年3月末には加入件数が3446万件まで拡大する見通しです。
市場のシェアを見てみますと、NTT東西の合計が67.6%を占め、依然として首位を堅持している状況です。特に注目すべきは、NTT東西の光回線網を他の事業者が借り受けて、自社のサービスとして提供する「光コラボレーションモデル（光コラボ）」の比率が、ついに60.2%まで高まっている点でしょう。この光コラボは、携帯電話キャリア大手のNTTドコモとソフトバンクの2社が牽引役となっており、光コラボ全体の契約数のうち、この2社で7割超という圧倒的なシェアを占めています。
この傾向は、ユーザーにとって「携帯電話料金とインターネット回線料金をセットで割引する」という、いわゆる**「セット割」の魅力が非常に大きいことを物語っていると考えられます。携帯キャリア大手2社の強力な販売力とブランド力が、光回線市場の成長を支える大きな原動力となっていることは間違いありません。私自身の見解としても、現在の日本の通信環境において、光コラボは消費者にとって利便性が高く、非常に合理的な選択肢になっていると言えるでしょう。
一方で、2020年春には、現在よりも遥かに高速で大容量の次世代通信規格である「5G」の商用化が予定されており、これが光回線サービスと直接競合するのではないかという懸念も広がっています。5Gは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末で、光回線に匹敵、あるいはそれを超える超高速通信を実現する技術です。しかしながら、光回線は宅内に安定した大容量通信を提供し続けるという点で、5Gとは役割が異なり、今後も共存していくものと私は予想しています。特に、大容量のデータ通信を行う家庭や企業においては、有線である光回線の安定性が引き続き重要視されることでしょう。SNS上でも「5Gが来ても、やっぱり家の固定回線は光が安心」「10Gbpsの光回線なら5Gにも負けない」といった、光回線の安定性や高速性に期待する反響が多く見受けられます。
光回線は、ADSLからの移行需要と超高速サービスの開拓によって、今後も成長が見込まれるデジタルインフラの要**です。5Gの登場という大きな変化を前にしても、光コラボレーションモデルによる販売戦略の巧みさと、さらなる高速化への進化は、市場の活況を維持し続けるための鍵になるのではないでしょうか。
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