北海道の札幌市に拠点を置くシステム開発会社、株式会社インディテールが、世界を舞台にした壮大な挑戦をスタートさせました。2019年08月16日、同社は欧州、東南アジア、そしてアフリカという3つの異なる地域へ同時に進出することを発表したのです。最先端のIT技術を武器に、地方都市からグローバル市場へと一気に羽ばたくその姿勢は、日本のスタートアップ界において非常に刺激的なニュースといえるでしょう。
今回の進出において核となるのは、同社が長年研究を続けてきた「ブロックチェーン」という革新的な技術です。これはインターネット上の複数のコンピューターで取引記録を共有し、互いに監視し合うことでデータの改ざんを極めて困難にする仕組みを指します。一般的には暗号資産の基盤技術として知られていますが、インディテールはこの技術を、私たちの生活に密着したインフラ整備に応用しようと試みています。
ドイツ、ベトナム、ルワンダへ。世界3拠点で描く共同研究の青写真
具体的な進出スケジュールとしては、まず2019年09月から10月にかけてドイツのミュンヘンとベトナムのホーチミンに拠点を構えます。さらに2020年以降には、アフリカのルワンダへの進出も計画しているとのことです。まずは各拠点に専任の社員を1人配置し、現地の企業と密接に連携しながら、数年以内の事業化を目指して共同研究を進めていく方針を打ち出しました。非常にスピーディーな展開が期待されます。
システム開発の実務自体は住み慣れた札幌の拠点で行いつつ、現地の需要調査やマーケティングを海外のパートナー企業に任せるという手法は、非常に合理的といえます。これにより、拠点が世界各地に分散していても、開発効率を落とすことなく各地域のニーズを的確に捉えることが可能になります。特にブロックチェーン技術で世界をリードする欧州への進出は、同社にとって貴重なノウハウを蓄積する絶好の機会となるはずです。
電気自動車（EV）普及の鍵は、個人間での「充電シェアリング」
インディテールが海外展開の柱として掲げるプロジェクトの一つが、電気自動車（EV）の利便性を飛躍的に高めるシステムです。現在、北海道でも研究が進められているこの仕組みは、スマートフォンの地図上でEV充電スタンドの空き状況をリアルタイムに確認し、予約から決済までを一括で行えるというものです。ユーザーにとって、充電場所の確保という心理的なハードルを下げてくれる画期的なサービスになるでしょう。
さらに注目すべきは、個人宅にある充電用のコンセントをシステムに登録し、有料で他者に貸し出すという「シェアリングエコノミー」の視点を取り入れている点です。ブロックチェーン技術を用いることで、電力の取引記録が正確に保存されるため、見ず知らずの個人間でも安心して充電インフラを共有できるようになります。こうした仕組みが世界に広がれば、環境負荷の低いEVの普及が一気に加速するに違いありません。
テレビを防災の砦に。ブロックチェーンが守る高齢者の安全
もう一つの重要な取り組みが、ブロックチェーンを活用して各家庭のテレビをネットワーク化する防災システムの研究です。大規模な災害やテロといった緊急事態が発生した際、テレビを通じて避難を呼びかけ、さらに視聴者からの応答を確認する仕組みを想定しています。テレビの電源状態や避難の意思表示を放送局や自治体が把握できるため、逃げ遅れを防ぐための強力なツールとなることが見込まれます。
また、テレビ視聴を通じて「トークン」と呼ばれる独自の代替通貨を発行する仕組みも検討されています。特定の番組や広告を視聴した人にトークンを付与し、それを広告主の店舗などで実際に使用できるという、新しい経済圏の創出です。視聴者の動向を詳細に追跡できるため、テレビ局側も番組制作や広告料金の適正化に役立てられます。これまでの放送の常識を覆すような、双方向のコミュニケーションが実現するでしょう。
多様な個性が融合する20人の精鋭集団、海外利益4割を目指して
2009年の創業以来、スマートフォンのアプリ開発などで着実に成長を遂げてきたインディテールは、今や社員の半数を外国籍のメンバーが占めるという多様性に満ちた組織へと進化しました。全社員約20名という少数精鋭ながら、その内訳は欧州やアジアなど多岐にわたります。こうした国際色豊かな文化が、同社の海外進出を強力に後押しする原動力となっていることは間違いありません。
坪井大輔社長は、今後3年以内に海外向け事業による利益を全体の4割まで引き上げるという、非常に意欲的な目標を掲げています。技術の最先端を走る欧州だけでなく、急速な発展を遂げる開発途上国においても、ブロックチェーンを用いたインフラ整備の需要は今後ますます高まっていくでしょう。地域に根ざしながらも、その視線は常に地球規模の課題解決へと向けられているのです。
編集者からの一言：地方発グローバル企業の新たなロールモデルへ
今回のインディテールの発表を受け、SNS上では「札幌からルワンダまで行く行動力がすごい」「ブロックチェーンを単なる投資対象ではなく、社会インフラとして活用する視点が素晴らしい」といった驚きと期待の声が広がっています。仮想通貨のブームが一段落した今だからこそ、生活を便利にする「実用的な技術」としてのブロックチェーンに焦点を当てた彼らの戦略は、非常に先見性があると感じました。
日本の地方都市には、素晴らしい技術を持ちながらも国内市場に留まっている企業が少なくありません。インディテールのように、自らの強みを明確にし、世界中の最適なパートナーと組むことで、場所を選ばずに価値を提供できることを証明してほしいと願っています。札幌発の技術が、世界のEV事情や防災のあり方をアップデートする日が来ることを、一人のメディア編集者として心から楽しみにしています。
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