地域通貨の未来を変える！トークンエコノミーがもたらす都市と地方を繋ぐ新たな経済圏

2019年10月30日、地域活性化の新たな切り札として期待される「地域通貨」が、大きな転換点を迎えています。神戸大学の保田隆明准教授が指摘するように、これまでの地域通貨が抱えていた最大の壁は「流動性」の欠如でした。流動性とは、その通貨がどれだけスムーズに、かつ広範囲で交換・使用できるかという「使い勝手の良さ」を指す指標です。

多くのプロジェクトが志半ばで消えていったのは、利用できるエリアを限定しすぎたために、現金よりも不便であるという現実を打破できなかったからでしょう。人々が生活の中で自然にその通貨を選び、使い続けるためには、限定された地域という枠組みを超えた、圧倒的な付加価値やメリットの提示が不可欠だと言わざるを得ません。

トークンエコノミーが切り拓く「関係人口」の流動性

ここで注目すべきが「トークンエコノミー」という概念です。これはブロックチェーン技術などを活用し、独自の価値を持つデジタル権利証（トークン）を発行して経済圏を構築する仕組みのことです。SNS上では「特定の地域に住んでいなくても、応援したい自治体のトークンを持つことで、その街の一部になれる感覚が面白い」といった前向きな反応が目立ち始めています。

単なる決済手段としての地域通貨ではなく、都市部の住民を巻き込むための「参加の証」としてトークンを機能させる工夫が求められています。私自身の見解としても、地域通貨の成功は、その土地の住民だけで完結させるのではなく、いかに外部の人々に「関わりたい」と思わせるストーリーを付加できるかにかかっていると確信しています。

もし、その地域を訪れるたびにトークンの価値が高まったり、限定の体験ができたりするならば、消費者の購買行動は自ずと現金から地域通貨へと移行するはずです。デジタル技術によって流動性の問題を解決し、地方と都市が共生する新しい経済の形を、2019年10月30日の今こそ真剣に模索していくべき時期に来ているのではないでしょうか。