世界的な経済の減速や貿易摩擦の長期化が影を落とす中、2020年01月06日現在、多くの国内主要企業が不透明なビジネス環境に直面しています。激動の時代を乗り切るためには、経営トップの強力なリーダーシップと迅速な意思決定が不可欠であることは言うまでもありません。こうした状況下で、日本を代表する通信大手であるNTTドコモの最高経営責任者（CEO）人事に大きな注目が集まっています。
現在トップを務める吉沢和弘氏は2016年06月に副社長から昇格し、経営の舵取りを担ってきました。ドコモの歴史を振り返ると、前々任の社長が2008年、前任者が2012年に就任しており、これまで4年周期でのトップ交代が通例となっています。この「4年交代の法則」を当てはめると、就任5年目を迎える2020年06月の株主総会は、吉沢氏が退任して新たなリーダーへバトンを繋ぐ絶好のタイミングと捉えることができるでしょう。
SNSやインターネット上では、この人事予測に対して「5Gの本格始動という大事な時期にトップが変わるのか」「これまでの路線を継続してほしい」といった、期待と不安が入り混じった声が多数寄せられています。次期社長の有力候補としては、経営企画や営業部門で手腕を発揮してきた辻上広志副社長の名前が挙がっており、実務型の安定したリーダーシップを期待する業界関係者も少なくありません。
東京五輪のパートナー企業という重責と次世代通信の幕開け
一方で、2020年夏の東京オリンピック・パラリンピック開催が、この人事シナリオに複雑な影響を与えるという見方もあります。NTTグループは大会を足元から支えるゴールドパートナー企業として参画しており、イベントの成功は至上命題です。超大型国際イベントの直前に組織のトップを刷新することは、現場の混乱を招きかねないため、五輪閉幕までは現体制を維持して大規模な異動を凍結するという、続投論の根拠にもなっています。
また、通信業界はいま、次世代の超高速通信規格である「5G」の商用サービス開始という歴史的な転換期を迎えています。5Gとは、現行の4Gに比べて通信速度が飛躍的に向上し、多くの機器を同時に接続できる技術のことです。この新技術は自動運転や遠隔医療など、社会のインフラを根底から変える可能性を秘めており、ドコモにとっても今後の成長を左右する極めて重要な経営課題に他なりません。
私個人の見解としては、これほど重要な国家イベントと通信インフラの刷新が重なる局面だからこそ、吉沢社長が続投して陣頭指揮を執り続けるべきだと考えます。経営の安定性を最優先に考えるのであれば、激変期におけるトップ交代はリスクが高すぎます。前例にとらわれることなく、時代に即した柔軟な経営判断を下すことこそが、これからのドコモ、ひいては日本の通信業界の未来を明るく照らす鍵になるのではないでしょうか。
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