2020年は、私たちの仕事やプライベートに直結する重要な法律やルールが劇的に変化する1年になりそうです。特に注目すべきは、2020年4月1日から施行される「改正民法」でしょう。今回の見直しは、実におよそ120年ぶりとなる歴史的な大改正であり、これまでの古い契約ルールが現代の社会情勢に合わせて一新されます。インターネットの普及や多様な取引形態の登場に伴い、より分かりやすく実態に即した内容へと生まれ変わるのです。
このニュースに対し、SNS上では「契約書の確認が大変そう」「自分の生活にどう影響するのか詳しく知りたい」といった、関心の高さと同時に不安を抱く声も多く見られます。現代ビジネスにおいて、契約はあらゆる活動の土台となるものですから、敏感になるのも当然です。企業にとっては社内体制のアップデートを迫られる大きな局面であり、時代の変化に遅れないよう、スピーディーかつ柔軟な対応が求められるのは間違いないでしょう。
ネット社会に必須！「定型約款」のルールが新設
今回の法改正で特筆すべきポイントは、約200項目にも及ぶ見直しのなかでも、私たちが日常的に利用しているインターネットの利用規約や運送の決まりといった「約款（あっかん）」に関する規定が整備された点です。約款とは、大量の取引をスムーズに行うために企業が共通で用意している契約条項のことで、法律上は「定型約款」と定義されました。120年前の明治時代には想定されていなかった、まさに現代ならではの契約スタイルです。
新しいルールでは、企業がこの約款を契約内容にするとあらかじめ明確に示していれば、利用者が細部まで読んでいなくても契約が成立したとみなされます。さらに、料金の値下げなどユーザー側にプラスとなる変更や、社会通念上おかしなものでなければ、企業側が後から規約を変更できる仕組みも明確にされました。これらは一見すると企業側に有利に思えますが、明確なルールができたことで、消費者トラブルの防止にもつながるはずです。
アパートの賃貸契約も激変！保証人を守る新しい仕組み
私たちの暮らしに最も大きな変化をもたらすのが、不動産を借りる際や事業資金を調達する際の「保証人」に関するルールの見直しです。例えば、子どもがアパートを借りる時に親が保証人になるケースは多いでしょう。これは「根保証（ねほしょう）」と呼ばれ、将来発生するかもしれない家賃滞納などの支払いをまとめて引き受ける契約ですが、これまでは保証人が背負う負担の総額が曖昧で、破産に追い込まれるような重いリスクが問題視されていました。
2020年4月1日以降の新しい契約では、保証人が支払うべき「負担の上限額（極度額）」を契約書に具体的な金額で書き込むことが義務付けられます。もしこの金額を定めていない場合は、保証契約自体が無効になってしまうため注意が必要です。不動産業界では、過去の裁判例などを参考に「家賃の1〜2年分」を上限額として設定する動きが強まっています。保証人を保護する素晴らしい一歩ですが、企業が資金を借りる際の手続きも厳格化するため、中小企業の資金繰りに影響が出ないか注視していく必要があるでしょう。
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