東日本大震災の発生から長い年月が経過した今も、なお震災の爪痕は深く残されています。復興庁は2020年1月5日までに、震災が引き金となって体調を崩すなどし、命を落とされた「震災関連死」の認定者数を公表しました。2019年9月末時点の集計によると、その数は10都県で3739人に達したことが分かっています。前回の2019年3月末時点の調査から、新たに岩手県で2人、福島県で14人の計16人が増加しており、悲しみの連鎖は未だに断ち切れていません。
震災関連死とは、地震や津波による直接的な被害ではなく、避難生活での疲労や環境の変化による持病の悪化、精神的ストレスなどが原因で亡くなることを指します。今回のデータによると、亡くなった方の約9割を66歳以上の高齢者が占めているのが現状です。この結果に対してSNS上では、「生活環境が激変する避難生活は、お年寄りにとって想像以上に過酷なものだったはず」「高齢者への精神的なケアや医療サポートをもっと強化すべきだった」といった、胸を痛める声が数多く寄せられています。
特に深刻な状況が続いているのが、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、故郷を追われて長期の避難を余儀なくされている福島県です。都県別の内訳を見ると、福島県が全体の約6割にあたる2286人を占めており、次いで宮城県が928人、岩手県が469人となっています。原発事故という特殊な要因が、地域コミュニティの分断や将来への強い不安を生み出し、被災された方々の心身にどれほど大きな負担をかけ続けているかが、この数字から如実に伝わってくるでしょう。
さらに、2019年12月9日時点において、全国の震災避難者数は4万8633人にのぼることが明らかになりました。前回の2019年11月12日時点の集計と比較すると349人減少しているものの、未だにこれほど多くの方々が本来の自宅に戻れていない現実に直面します。避難先は47都道府県の全域に広がっており、最も多い福島県の1万534人を筆頭に、東京都が4312人、茨城県が3291人、埼玉県が3243人と続き、首都圏での生活を続けている方も少なくありません。
私はこの現実を見つめるにあたり、物質的な住宅支援だけでなく、被災者の孤独を防ぐ「心の復興」こそが今最も求められていると感じます。避難生活が長引くほど周囲との繋がりが薄れ、特に高齢者が孤立しやすくなるのは必然と言えるでしょう。SNSでも「避難者の数が減っているからといって問題が解決したわけではない」という指摘がある通り、私たちは風化させることなく寄り添い続ける必要があります。数字の裏にある一人ひとりの生活に、温かい支援の手が届くことを願ってやみません。
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