2019年12月05日、東日本大震災および東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興を支える「福島再生加速化交付金」を巡り、驚きの事実が判明しました。会計検査院の調査によって、2013年度から2017年度までに計上された予算のうち、実に3割にあたる約1313億円が活用されずに残っていたことが明らかになったのです。
この交付金は、避難を余儀なくされた方々への支援や、帰還に向けた環境整備のために2013年度の補正予算で新設されたものです。複数の支援制度を一つにまとめた、いわば復興の「命綱」とも言える資金ですが、2018年度に約828億円、2019年度にも約890億円と多額の予算が積み増しされる一方で、実際の活用が追いついていない実態が浮き彫りとなりました。
SNS上ではこのニュースに対し、「必要な場所に届いていないのではないか」「予算の組み方があまりにどんぶり勘定すぎる」といった厳しい声が相次いでいます。被災地の再生を願う国民にとって、これほど巨額の資金が「使われないまま眠っている」という現状は、制度の形骸化を感じさせるショッキングな出来事として捉えられているようです。
省庁間で分かれた明暗と「執行率」という壁
ここで注目すべきは、省庁によって予算の使い道や進捗に大きな差が出ている点でしょう。会計検査院が公表したデータによると、道路整備や災害公営住宅の建設を担う国土交通省は、2014年度から2017年度において約97％という極めて高い執行率を記録しました。これは、目に見えるインフラ整備が着実に進んでいることを示唆しています。
ここで言う「執行率」とは、国が割り当てた予算に対して、実際に事業として使われた金額の割合を指す専門用語です。この数値が高いほど、計画通りにプロジェクトが動いていることを意味しますが、一方で復興庁の数字は対照的な結果となりました。同庁の2013年度から2017年度の執行率は、わずか約4％という異例の低水準に留まったのです。
復興庁は、保育所の遊具更新といったソフト面での事業も担当していますが、帰還者が想定より増えなかったことで事業規模が縮小したと説明しています。しかし、1173億円もの予算を確保しながら、実際に使われたのが約48億円というのは、地域のニーズと国の予算配分に大きな乖離があったと言わざるを得ないでしょう。
未来へつなぐための予算適正化と編集者の視点
未使用となった約1313億円のうち、180億円ほどは翌年度へ繰り越されましたが、残りの約1223億円は使い道が決まらないまま停滞しています。会計検査院はこうした事態を重く受け止め、国や各自治体に対して予算の適正な管理や、不要な分の国庫への返還を強く求めています。余ったお金は決して「消える」わけではなく、次の施策への原資となるべきものです。
編集者としての私見ですが、復興予算は「多ければ多いほど良い」という段階から、現在は「いかに有効に、血の通った使い方をするか」という質が問われるフェーズに移行していると感じます。予算を余らせることが悪なのではなく、地域の現状を正確に把握できずに、ただ数字上の積み上げを繰り返してきた計画の甘さにこそ、本質的な課題があるはずです。
2019年12月05日に突きつけられたこの課題は、単なる行政のミスとして片付けるべきではありません。避難生活を続ける方々の本当のニーズを汲み取り、死に金を作らない仕組み作りを早急に進める必要があります。国民の大切な税金が、福島の真の再生のために一円でも多く、そして正しく活用される未来を願ってやみません。
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