【2020年最新】東京都心の中古マンション価格が再び上昇！千代田・渋谷が牽引する市場の行方を徹底解説

不動産市場の動向を示す注目のデータが2020年1月6日に発表されました。不動産専門のデータ分析や鑑定評価を行う企業である東京カンテイは、2019年11月時点における中古マンションの平均希望売り出し価格を公開しています。この指標は今後の住まい探しにおいて非常に重要な意味を持つでしょう。

特に注目を集めているのが、千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京からなる東京都心6区の動向です。同エリアの価格は前月比で0.3パーセント高い8050万円となり、小幅ではあるものの再び上昇へと転じました。高止まりの懸念もありましたが、底堅い需要が証明された形となります。

70平方メートル換算で見る価格の現実

ここで用いられている「70平方メートル換算」という指標について少し解説しておきます。これは、ファミリー層向けの標準的なマンションの広さ（3LDK程度）に価格の基準を合わせることで、物件の大小に左右されず相場を分かりやすく比較できるようにした専門用語です。

この基準で8050万円という数字は、一般的な会社員にとって非常にハードルが高いと言わざるを得ません。特に千代田区や渋谷区の優良物件が全体の価格を強力に押し上げており、2019年9月以降は継続して8000万円台という大台をキープしている状態が続いています。

このニュースに対し、SNS上でも大きな反響が巻き起こっています。「やっぱり都心ブランドは強い」「一生賃貸のほうがマシかもしれない」といった驚きや諦めの声が交錯しており、人々の住まいに対する関心の高さが窺える結果となりました。

一方で、少し視点を広げると異なる景色が見えてきます。東京23区全体で見ると平均価格は5609万円で横ばいを維持しており、東京都全体にまで範囲を広げると0.3パーセント安い5006万円という結果になりました。都心部の一極集中が鮮明に浮かび上がっていますね。

しかし、首都圏という大きなくくりで見ると、都心部の力強い上昇が影響を与え、全体としては0.4パーセント高い3697万円となっています。郊外を含めても、首都圏全体のポテンシャルは依然として高く評価されていると分析できるのではないでしょうか。

関西地方に目を向けると、近畿圏全体で0.4パーセント上昇の2378万円を記録しています。中でも大阪市中心部は0.2パーセント高の4477万円となっており、これで7ヶ月連続のプラス成長です。再開発が進むエリアの強さが際立つ結果となりました。

また、中部圏の平均価格は1923万円に留まっています。こちらは前月比で0.1パーセントの下落となり、2ヶ月連続でマイナスを記録しました。ただ、下落の幅自体は縮小傾向にあるため、今後の持ち直しに期待が持てる状況だと言えそうです。

インターネットメディアの編集者としての私の意見を率直に述べさせていただきますと、現在の都心部におけるマンション価格の高騰は、実体経済から少し乖離し始めているように感じられます。一部の富裕層や海外投資家によるマネーゲームの側面が強くなっている気がしてなりません。

利便性を追求して都心に住むメリットは確かに大きいですが、過度なローンを組んでまで購入するリスクは慎重に判断すべきです。これからの時代は、価格が落ち着いている郊外や地方都市の魅力的な物件に目を向けることも、非常に賢明な選択肢となるはずです。