日本郵便の経営トップが大きく動くことになりました。同社は急遽、経営陣の大規模な人事刷新を発表し、新たな舵取り役として衣川和秀氏が社長兼執行役員社長に就任する体制へと移行します。この人事の背景には、グループ全体を揺るがしているかんぽ生命保険の不適切な販売問題があり、事実上の引責辞任による世代交代であることは間違いありません。事態の収拾と失われた社会的信用の回復という、極めて重い十字架を背負った新体制のスタートとなります。
今回の人事は、2019年12月27日に衣川氏が取締役に就任したことを皮切りに、短期間で段階的に進められるスケジュールとなっています。まず2020年1月5日付で、それまで前線で指揮を執っていた高橋亨会長と横山邦男社長の2名が、役職を外れて専任の取締役へと退く形がとられました。これは新旧トップの引き継ぎを円滑に進めるための、一時的な措置であると考えられます。組織の混乱を最小限に抑えつつ、速やかに政権交代を完了させるための緻密な段取りと言えるでしょう。
そして翌日となる2020年1月6日付で、衣川氏が正式に社長兼執行役員社長の座に就くこととなりました。社長と執行役員社長を兼任するということは、経営の意思決定だけでなく、現場の業務執行における最高責任も同時に担うことを意味します。つまり、意思決定のスピードを極限まで高め、ガバナンス（企業統治）の抜本的な立て直しをトップダウンで力強く推し進めていくという、組織としての強い覚悟がこの役職名には込められているのです。
さらに2020年1月11日には、高橋氏と横山氏が取締役を完全に退任するだけでなく、親会社である日本郵政の長門正貢社長や鈴木康雄副社長も同時に役職を去るという、ドラスティックな幕引きが予定されています。これほど主要幹部が一斉に退陣するケースは異例であり、SNS上でも「これだけ人が変わっても体質は変わるのか」「現場の郵便局員が報われる組織にしてほしい」といった、期待と不安が入り混じった生々しい反響が数多く飛び交っています。
私個人の意見として、今回の人事刷新は単なる役員の「顔ぶれ変更」に終わらせてはならないと感じています。問われているのは、不正を生み出したノルマ偏重の企業風土そのものの解体です。新社長となる衣川氏には、過去のしがらみを断ち切り、現場で働く局員の声に耳を傾けながら、真に顧客第一主義へと生まれ変わるための強力なリーダーシップを期待します。日本の物流とインフラを支える巨大組織が再生できるか、今まさに正念場を迎えています。
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