カジノを含む統合型リゾート、いわゆるIRの参入を巡る贈収賄事件が、新たな局面を迎えました。東京地検特捜部は2020年1月14日、中国企業側からさらに350万円相当の賄賂を受け取ったとして、衆院議員の秋元司容疑者を収賄容疑で再逮捕したのです。
ここで言うIRとは、カジノだけでなくホテルや国際会議場、商業施設などが一体となった複合施設を指します。今回の捜査によって、海外企業による日本の政界への働きかけ、いわゆる「政界工作」の実態が次々と明らかになってきました。
この衝撃的なニュースに対し、SNS上では「IRはクリーンだと言っていたのは何だったのか」「やはりカジノマネーには闇がある」といった厳しい声が溢れています。多くのユーザーが政治とカジノ利権の結びつきに強い不信感を抱いているようです。
さらに特捜部は2020年1月14日、北海道への誘致を目指していた観光会社の会長を在宅起訴しました。このほかにも、中国企業の元顧問が複数の国会議員に現金を配ったと供述しており、疑惑の輪はさらに広がりを見せるでしょう。
現在、IRの誘致を目指す自治体からはイメージ悪化を懸念する声が噴出しています。カジノにはギャンブル依存症や治安悪化といった根強い反対意見があるため、今回の事件は火に油を注ぐ格好となりました。
野党側もこの機を逃さず、IR計画の完全な凍結を求めるなど、反発の姿勢を強めています。国会でもこの問題が激しく追及されることは間違いなく、政府の推進姿勢そのものが問われる事態へと発展しかねません。
大阪や横浜など誘致自治体に広がる動揺と見直しの声
特に危機感を募らせているのが、2025年の国際博覧会前の開業を目指す大阪府と大阪市です。2019年12月から事業者の公募を始めたばかりですが、府の幹部は計画のスケジュールに遅れが出かねないと焦りを隠せません。
また、横浜市でも誘致に反対する住民たちが、政治家とカジノ事業者の不透明な関係に疑念をぶつけています。市のトップは市民への丁寧な説明を約束していますが、住民の不信感を拭い去ることは容易ではないはずです。
国が2019年9月に実施した意向調査では、多くの地域がIR誘致に関心を示していました。しかし、今回の事件を受けて北海道や千葉市がすでに誘致を見送るなど、ドミノ倒しのような断念が続く可能性も否定できません。
筆者の視点として、今回の事件はIRという巨大事業の不透明さを露呈させたと考えます。観光振興という大義名分があっても、意思決定のプロセスがクリーンでなければ、国民の納得を得ることは決してできないでしょう。
推進派の自治体は、今こそ立ち止まって計画の透明性を証明する必要があります。闇雲に誘致を急ぐのではなく、市民の声に真摯に耳を傾け、信頼を取り戻すための具体的な施策を示すことが最優先されるべきです。
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