コンビニ大手のファミリーマートが、ドラスティックな組織再編に踏み切ることを発表しました。2020年3月1日付で国内を4つのブロックに分けた「エリア本部」を立ち上げ、これまで本社が握っていた権限を大幅に譲る方針です。少子高齢化やライフスタイルの多様化により、地域ごとに求められるニーズは細分化しています。この課題に対して、現場に近い場所でスピーディーな意思決定を行うことが今回の狙いでしょう。画一的なチェーン展開から、地域ごとの特性に寄り添った運営への転換は、飽和状態と言われるコンビニ業界に一石を投じるはずです。
新設されるエリア本部は「北日本」「東日本」「中日本」「西日本」の4地域に配置されます。これまで本社の営業本部や開発本部が集中管理していた、店舗運営や新規出店の権限がそれぞれの地域へ移管される仕組みです。ネット上では「地元に合わせたお弁当やサービスが増えそうで楽しみ」「より親しみやすいファミマになりそう」といったポジティブな声が数多く寄せられています。全国一律のサービスから脱却し、地方の特色を活かした店舗づくりが進むことで、ファンを増やすきっかけになるのではないでしょうか。
一方で、この改革の背景には既存店の客数伸び悩みという深刻な課題が存在します。店舗数が増えすぎた現代において、ただ店を構えるだけでは生き残れない時代が到来しているのです。同社は本部の人員削減を含む構造改革も同時に進める方針を掲げました。この「選択と集中」とも言える徹底的な効率化は、変化の激しい市場を勝ち抜くために不可欠な決断だと私は評価します。スリム化した組織で地域の声に耳を傾ける姿勢こそ、これからの小売業に求められる真の姿ではないでしょうか。
さらに、今回の発表で特に注目したいのが「店舗再生本部」という新たな組織の設立です。これはフランチャイズチェーン（FC）加盟店のオーナーが、販売不振などの理由で経営を断念した際、本部がその店舗を引き取って立て直しを図る専門部署を指します。FCとは、本部が看板や商品の供給、経営ノウハウを提供する代わりに、加盟店からロイヤリティを受け取る仕組みです。オーナーの自己責任に帰されがちだった経営破綻に対して、本部が直接救済の手を差し伸べる姿勢は非常に画期的だと言えます。
店舗再生本部によって見事に経営が軌道に乗った店舗は、将来的に再びFC店舗として再出発することを目指す仕組みです。SNSでは「オーナーの負担や不安を軽減する素晴らしい取り組み」「これなら安心して経営に挑戦できる」と、加盟店支援に対する好意的な意見が目立っています。コンビニビジネスにおいて、現場を支えるオーナーとの信頼関係は最も重要な基盤です。この温かいサポート体制の構築こそが、巡り巡ってブランド全体の価値を大きく向上させる原動力になるでしょう。
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